任意整理のリスク※知らずに損するのを避けるために

借りたお金は当然返済しなければいけませんが、自力で返済が出来なくなった場合には、債務整理の手続きを行うことによって返済負担を軽減させることが可能です。債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などの手続き方法があり、それぞれ手続き後の効果や影響が異なりますので、債務の大きさや収入状況などを考慮して手続き方法を選択することが大切です。
債務整理の中で最も多くの人が利用する手続き方法が、任意整理です。個人再生や自己破産の様に裁判所に申請する必要がありませんので、手続きの手間がかからず手軽に行える債務整理と言えます。ただし手軽に行えるとは言っても、安易に手続きを行うことは避けなければいけません。なぜなら手続きを行うことによる、リスクがあるからです。そのリスクを許容出来るか否かを慎重に検討してから、決めることが大切です。
任意整理は債務整理の手続きの中でも、最も債務の削減効果が小さいです。個人再生や自己破産などのように、借金の元本を大幅に減らすことは困難です。金利の引き直し計算を行って払い過ぎた利息を元本の返済に充当すれば、残債を減らすことが可能です。しかし、本来支払う必要の無い利息を元本の返済に充てただけですので、当初の元本返済額が減少した訳ではありません。このように、基本的に元本を返済することを前提に交渉を行いますので、大きな減額効果は期待できません。
任意整理を行った場合も個人再生や自己破産と同様に、信用情報機関の信用情報に事故情報が記録されてしまいます。事故情報は５年間ほど残ってしまい、その間は新規の融資やクレジットカードの作成などが出来なくなってしまいます。自己破産を行って債務が全て免除され、信用情報に事故情報が１０年間記録されることに比べて、返済負担を少しだけ減少出来て、事故情報が５年間記録されることのリスクは意外に大きいです。それだけのリスクを受け入れるだけの価値があるのかどうか、手続きを実行する前にはしっかりとシミュレーションを行うことが重要です。
個人再生や自己破産は全ての債務を手続きの対象としなければいけませんが、任意整理は手続きの対象を自由に選択することが可能です。住宅ローンや自動車ローン、あるいは親族や友人からの借金など手続きの対処としてしまうと都合の悪い債務に関しては、手続きの対象から除外することが出来ます。このようにメリットなることもありますので、上手に活用すれば便利な手続き方法ですが、あらゆるリスクを想定して実行することが大切です。