任意整理に必要な委任状は?任意整理のよくあるQ&A

任意整理は借金の金利を引き下げる事、借金額を減らす事などで、月々の支払額を減らす事が出来る債務整理で、債権者との交渉を行うことで借金を整理していくことが出来ます。
任意と言う名前が付いている理由と言うのは、他の債務整理でもある自己破産や個人再生の手続きが裁判所を利用するのに対し、任意整理は裁判所を使う事無く借金問題を解決出来るからです。

裁判所ともなると色々な手続きが必要になるので弁護士などの専門家に依頼をする事になりますが、裁判所を利用せずに借金問題を解決できるため、個人で行う事も出来ないわけではありません。
しかし、一般的には法律事務所の弁護士、法務事務所の司法書士と言った専門家に依頼をする事が多く在ります。
これは債務整理というものが法律を利用した借金問題の解決法であるためで、交渉を行う場合も法律を熟知している事、数多くの経験を積む事などがより多くの借金減額に繋がると言われています。

借金問題が発生すると月々の返済の支払いが行われなくなるケースが多く、そのままにしておくと延滞金だけが雪だるま式に増えることになります。
そのため、問題を抱えた時は法律相談事務所などの借金相談を利用して弁護士などに対して相談をする事が大切です。
また、相談をする事で得られるメリットと言うのは、解決策を見出してくれるので、一人で問題を抱えている時と比べると気持ち的に楽になれること、着手する事で1日1度や2度などの割合で催促が入るものがストップするなどのメリットが有ります。

弁護士などに対して任意整理を依頼する場合は委任状を作成する必要が有ります。
委任状は自分に代わって弁護士などの専門家に依頼をしたことを記す書類で有り、債権者との交渉を行う時や裁判所に提訴する時などに必要となります。
そのため、任意整理を着手して貰う場合は、委任契約と言う形で契約を交わす事になり、その時に書くのが委任状と言う事です。

また、委任契約を交わす事で弁護士などは初めて着手する事が出来るようになり、委任状が作成されるとすぐに介入通知を債権者に対して送ることが出来るようになります。
介入通知は、弁護士などが債務者の代理になったことを交わす書類で、介入通知を受け取った債権者は、その瞬間から直接債務者に対しての電話や面会が禁じられる事になります。

介入通知は法律を利用した債務整理の準備の一つと言う事になりますが、依頼をするまでには催促の電話などがそれぞれの債権者から入っていたものがストップすると言ったメリットも在ります。


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