任意整理は生活保護受給中でもできる?また、整理後どうなる?

結論を先に言うと、生活保護受給中の人が任意整理をすることは不可能でないですが、かなり難しいです。その理由を以下で解説します。
任意整理というのは、弁護士が金融機関との間に入って交渉し、利息を減額したり、返済期間を延ばして無理なく返済できるようにしてくれる制度のことです。利息や遅延損害金などは減額もしくは免除してもらうことができますが、元本については一切減額できないので、残った借金は交渉が終わった後に計画的に返済していくことになります。
高い確率で利息をゼロにすることができますが、残った元本については原則として3年程度かけて返済していくことになりますので、返済をしていけるだけの安定した収入がなければそもそも交渉ができません。減額した借金を返済していけるだけの収入があることは絶対条件となります。
生活保護を受けている人の中には、全く収入が無い無職の人と、一定の収入はあるけど生活できるレベルではないため、足りない分を保護費でまかなっているという人がいると思います。保護費は収入のうちに入りませんので、無職の人では任意整理はできません。一定の収入がある人でも、自律して生活できないレベルの収入しかないわけですから、交渉相手には「こんな収入でどうやって生活しているの?」と疑問をもたれてしまうでしょうからやはり難しくなります。
また、生活保護というのは「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために国民が納めた大切な税金から支給されているお金ですので、そのお金を借金の返済にあてるというのは目的が違ってくるでしょう。さらに、ケースワーカーも借金がある場合には自己破産をするように指導するのが通常です。仮に任意整理に成功しても、ケースワーカーから自己破産をするように指導されればそうするしかなくなり、任意整理をしたことが無意味になってしまう可能性もあります。ケースワーカーの指導に従わないと保護を打ち切られる可能性もあるからです。
そういった理由から、弁護士に相談をしても、高い確率で断られて自己破産を勧められることになると思います。それでも、物事には例外がありますので、絶対にできないというわけでもありません。前回自己破産をしてから7年が経過していない人や、ギャンブルや浪費などで大きな借金を作ってしまった人など、免責不許可事由にあたるために自己破産ができない場合には、他の債務整理の方法をとるしかないでしょうから、弁護士も相談にのってくれるはずです。


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