任意整理の費用を安くする方法はある?

任意整理の費用が安い事務所はある?手持ちがない場合の対処法も紹介!

任意整理の場合、自分だけで行えば数千円の実費だけで安く済ませることは可能です。ただし、それ以上にデメリットが大きいことも事実です。

 

そのため、総合的に考えると最初から弁護士に依頼するほうが早くて確実です。

ただ弁護士に依頼したほうがいいと分かっても、どの弁護士に相談すればいいか分からず迷ってしまいますよね。

 

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任意整理の費用相場

任意整理の費用には、手続きにかかる費用(実費)と、弁護士に支払う費用(依頼料)の2つがあります。

  1. 実費:1社あたり1,000円前後
  2. 依頼料:1社あたり6万円前後

以下で一つずつ見ていきましょう。

 

手続きにかかる費用(実費)

収入印紙 数百円
郵便切手代 数百円
住民票取得費 200円前後

基本的に実費は上の3つだけなので、全部合わせても債権者1社あたり1,000円前後です。

 

つまり、弁護士に頼らず自分だけで手続きを行えば、費用は実質数千円程度で済むことになります。

 

弁護士に依頼する場合の費用(依頼料)

着手金 1社あたり4万~5万円
成功報酬金 1社あたり2万円
減額報酬金 減額できた金額の10%

【用語解説】(タップで開閉)

 

着手金弁護士に委任するときに払うお金。着手金は結果に関係なく支払い、たとえ失敗に終わっても戻ってくることはありません。

 

成功報酬金任意整理を成功させたことに対する報酬。万が一失敗した場合は支払う必要がなくなります。

 

減額報酬金任意整理で減額できた総額に応じて支払う報酬。

 

基本的にかかる依頼料は上の3つになります。

 

依頼料を合計すると、1社あたり6万円前後~(+減額分の10%)が一般的な相場となります。

 

任意整理は自分で行うのが最安?

先述のように、自分だけで手続きをすれば数千円で任意整理をすることは可能です。

 

ただし、それ以上にデメリットが大きいので注意が必要です。

 

自分で任意整理するデメリット

自分だけで任意整理するデメリットは、成功する確率が低いことです。

 

そもそも任意整理は債権者と交渉をして、利息のカットや返済条件の緩和を認めてもらう方法です。

そして自分だけ交渉した場合、そもそも認めてもらえない、または不利な条件で終わってしまう可能性が非常に高いです。

 

なぜなら、債権者からすればとうに信頼関係は崩れていて、「返済条件を変えても、結局また払えなくなるのでは?」と考えるのが普通だからです。

 

そのため交渉どころか門前払いされてしまうケースが多いのです。

 

>>具体的な任意整理のメリットデメリットを見る

 

弁護士に任意整理を依頼するメリット

依頼料はかかりますが、それでも弁護士に頼むことをおすすめします。

 

成功率が高くなる

まず法律の専門家に交渉を任せることで、自分だけで進めるよりも遥かに成功率は上がります。

また、なるべく依頼主に有利になるように交渉をしてくれるので、毎月の負担もより軽くできるようになります。

 

依頼後すぐに取立が止まる

弁護士と契約すると債権者に向けて受任通知が送られますが、その通知を受け取った業者は、それ以降は取り立て行為ができなくなります。

法律によって催促電話や督促状は一切禁止されるので、それだけでも精神的にかなり楽になります。

 

費用が安い事務所はある?

先ほど紹介したように、弁護士費用の目安は1社あたり6万円前後~になります。

 

事務所によって多少の差はあるものの費用はどこもほとんど変わりません。

なぜなら、「日本弁護士連合会」の規約によって報酬金の上限が決まっているからです。

 

弁護士報酬の上限

報酬金とは、先ほどの表でいう「成功報酬金」「減額報酬金」のことで、上限はそれぞれ以下のようになっています。

 

▼報酬金の上限

成功報酬金 1社あたり2万円以下
減額報酬金 減額分の10%以下

着手金には制限がないので事務所によって差がありますが、1社あたり5万円前後の相場から大きく外れることは少ないです。

そのため、結局どの事務所もほぼ同じような依頼料になります。

 

費用の安さよりも実績のほうが重要!

「弁護士費用は安いほうがいい」と思う方は多いですが、必ずしもそうとは言い切れません。

 

なぜなら、安い事務所は値段相応の対応になる可能性があるからです。

 

具体的には、全国対応していない、平日の日中しか対応してくれない、などが挙げられます。

これは人件費を削っていることが原因で、場合によっては対応に手が回らず、お金を払ったのに着手してもらえないケースもあります。

 

そのため、単純な料金だけで決めるより、実績を見て決めるほうが失敗するリスクが少ないです。

 

以下に借金問題に特化していて、解決実績が豊富な事務所を掲載しておきます。

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弁護士と司法書士ならどっちがいい?

結論からいうと、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。理由は業務内容と費用の2つあります。

 

業務範囲が違う

両者が大きく違うのが「業務範囲」です。

弁護士は制限なく対応できますが、司法書士は制限の範囲内でないと対応できません。

 

具体的には、司法書士は個別の債権額(過払金を含めた負債額)が140万円以下でないと、法律相談や交渉などの業務ができません。

 

▼弁護士/司法書士の業務範囲

弁護士 司法書士

書類作成

法律相談

(※)

和解交渉

(※)

※個別の債権額が140万円以下で認定司法書士のみ対応可能

 

費用はどちらも一緒

「司法書士のほうが安い」と思っている方も多いですが、任意整理の場合はどちらも費用はほとんど変わりません。

弁護士と同じように、司法書士の費用相場は5万円前後~となっています。

 

このように弁護士も司法書士も費用はほとんど同じなので、より業務範囲の広い弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

 

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140万円以下なら司法書士も検討!

140万円以下の場合であれば、依頼内容や借金状況によっては司法書士のほうが適しているケースもあります。

 

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失敗しない弁護士選びのポイント!

弁護士選びのポイント

 

借金問題に特化した事務所

過払い金がいくら返ってくるかや免責が認められるかどうかなど、借金問題を解決するためには知識や経験がとても大事になります。

 

つまるところ、弁護士の腕による部分があります。そのため、借金問題の実績を多く挙げている事務所のほうが良いといえます。

 

無料で相談できる窓口

借金に悩んで相談しているのに、それにお金がかかるとなると正直痛いですよね…。

自分の状況やこれからのことをしっかりと決めていくためにも相談は無料でできる事務所を選ぶべきです。

 

「持ち家は残したい」「家族にはバレたくない」など自分の希望を具体的に伝えて、希望に合う弁護士を探しましょう。

 

分割払いや後払いなど支払い方法が柔軟

分割払いや後払いが可能な事務所であれば、いま手元にお金がなくても安心して相談することができます。

借金を返済しながら弁護士費用まで用意するのはかなりハードなので、最初に支払い方法についても確認しておきましょう。

 

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費用が払えない場合はどうすればいい?

弁護士費用が払えない場合は、費用に柔軟な対応をしてくれる事務所を選びましょう。

 

相手もお金に困ってるのは知っているので、事務所によっては分割・後払いで対応してくれるところもあります。

そういった事務所なら、依頼する段階で費用を全額持ってなくても大丈夫なので、手持ちがないかたでも安心して依頼することができます。

 

分割払いだと月いくらくらいになるの?

事務所にもよりますが、任意整理後に払うことになる毎月の返済額と同額になるケースが多いです。

 

これは依頼人が本当にその返済額やスケジュールで返済していけるかどうかのテスト・トレーニングを兼ねているからです。

 

弁護士費用はどのタイミングで支払うことになる?

基本的には、まず所定の着手金を支払ってから本格的に手続きをスタートすることになります。

 

例えば、4社からの借金を任意整理する場合は『4社×5万円(着手金の相場)=20万円』になるので、20万円を事務所に納めてからの着手となります。

 

着手金を積み立ててる間に取り立てされたりしないの?

弁護士に正式に依頼した時点で受任通知を送るので、積み立て期間中に取り立てを受ける心配はありません。

 

ただし、あまりにも長期間になる場合は、債権者がしびれを切らして訴状を送ってくる可能性が出てきます。
実績ある事務所ならそういったスケジューリングも無理なく考えてくれるので、一度無料相談しておくといいでしょう。

 

まとめ

ここまでの内容をまとめると以下のとおりです。

  1. 自分で行うのが最安だがデメリットのほうが大きい
  2. 依頼料の相場は1社あたり5万円前後~
  3. 規約があるため依頼料はどこも大体同じような金額
  4. 費用の安さよりも実績のほうが重要!

 

以上のことから、相談する事務所を選ぶ際は実績豊富で、無料相談ができて、支払い方法が柔軟な事務所を選ぶようにしましょう。

 

自分では選びきれないという方は、一度診断ツールを使って自分に合った弁護士や具体的な金額調べてみましょう!

 

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