任意整理費用 安いを実現する徹底ガイド｜費用相場・内訳・安くするコツを分かりやすく解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理にかかる費用の仕組みがわかり、費用をできるだけ安く抑える具体的な方法（無料相談の使い方、見積もりの比較法、着手金ゼロの現実的評価など）が身に付きます。さらに、見積もり書の読み方や追加費用の回避法、法テラスや日本弁護士連合会など公的窓口の使い方まで実務的に理解できます。結論としては、「費用は下げられるが、安さだけで選ぶと失敗することがある」— 費用の安さと信頼性のバランスを取り、複数の相談で比較した上で決めるのが最も賢い方法です。

1. 任意整理の基礎と費用のポイント — 「何にお金がかかるのか」が一目でわかる

まずは基本からサクッと押さえましょう。任意整理とは、裁判所を通さずに債権者（カード会社や消費者金融など）と話し合い、返済条件（利息のカット、分割払いなど）を決める「債務整理」の一つです。裁判所を使う自己破産や個人再生に比べて手続きがシンプルで、家族に知られにくいというメリットがありますが、費用は発生します。

費用は大きく分けて「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵便代、印紙代、交通費など）」の3つです。着手金は事務を開始するときに払う費用で、事務所によっては1社（債権者）あたり数万円を設定するケースが多いです。成功報酬は和解が成立したときに発生する費用で、減額分の割合で算定する場合や、1社ごとに定額で設定する場合があります。実費はケースバイケースで、たとえば裁判所を使わない任意整理でも郵送や資料取得に実費がかかることがあります。

費用に影響する要因は主に次のとおりです。
- 債権者の数：債権者が多いほど個別交渉が増え費用が上がる
- 債務の性質と金額：過払い金の有無や借入期間などで交渉の難易度が変わる
- 依頼先の規模と実績：大手事務所は料金体系が明確な反面、やや高めのことがある
- 地域差：都心部の事務所は料金が高めなことがある

安くするコツは後で詳述しますが、最初に言えるのは「安くても信頼できるところを見つけること」。安さだけで飛びつくと、途中で追加費用を請求されたり、和解条件が不利になったりするリスクがあるからです。

私の個人的な体験談をひとつ。数年前、知人を手伝って任意整理の相談に同行したとき、A事務所は着手金が安い代わりに「追加で書類取得費が必須」と説明され、最終的に見積もりが高くなりました。別のB事務所は着手金はやや高めでしたが、見積りは総額で分かりやすく、分割払いの条件も柔軟で結果的に負担が軽く済みました。つまり「総額」で比較することが大事です。

1-1. 任意整理の流れ（短く理解）と費用発生のタイミング

任意整理の一般的な流れは次のとおりです：
1. 無料相談・初回相談（事務所によっては無料）で状況確認
2. 委任契約締結（着手金の支払いが発生することがある）
3. 債権者に対する受任通知送付（債権者の取立停止が期待できる）
4. 各債権者と交渉→和解成立（成功報酬が発生）
5. 和解に基づいて返済開始

着手金は一般的に「2. 委任契約締結時」に請求されることが多く、成功報酬は「和解成立時」に請求されます。実費は手続きに伴い都度発生します。費用の支払い方法は、現金一括、カード、分割など、事務所ごとに異なりますので必ず事前確認を。

1-2. 費用の3大要素：着手金・報酬・実費の意味と違い（具体例付き）

- 着手金：事務を始めるための費用。事務処理の基礎コストと考えればOK。例：「債権者1社あたり3万円」（事務所例）といった設定をする事務所がある。
- 成功報酬：和解が成立したときに徴収される費用。減額分の一定割合、あるいは1社ごとの定額で計算されることがある。例：「減額した金額の10%」または「1社につき2万円」など。
- 実費：交通費、郵送代、資料取得費、登記簿謄本等の実費。任意整理でも債権者への内容証明郵便などで数千円〜数万円の実費がかかることがある。

ここで注意したいのは、着手金が安く見えても「成功報酬が高い」「実費が別途かかる」といったパターンがある点です。見積り書にすべての項目が明記されているか、追加費用の条件はどうなっているかを必ず確認しましょう。

1-3. 費用の相場感：地域差・事務所の規模・債務額の影響

費用相場は事務所や地域で幅があります。主要都市の弁護士事務所ではやや高め、地方の司法書士事務所では比較的安価という傾向が見られますが、必ずしも「安い＝悪い」「高い＝良い」ではありません。たとえば、
- 都心部の弁護士事務所：着手金が高めだが交渉力や実績が豊富
- 地方の司法書士：費用が安い場合が多いが、扱える案件範囲に制限（司法書士は扱える金額の上限があるため注意）

債務額が大きいほど交渉の難易度が上がる場合、費用も高くなる傾向があります。和解が難航すると追加の労力が必要になり、その分の費用（報酬）が上がることがあります。

1-4. 費用を決める要因：和解難度・債権者数・案件量

主な要因をもう少し詳しく：
- 和解の難度：カード会社や消費者金融、銀行では交渉難度が異なる。銀行系カードローンは交渉が比較的厳しいことがあります。
- 債権者の数：1社であれば単純ですが、5社、10社と増えれば作業量が単純に増します。
- 証拠・書類の有無：通帳の記録や契約書の有無で和解成立のスピードが変わる。書類が散逸していると取得に時間と費用がかかります。
- 過払い金の有無：過払い金の調査・請求が関係すると、回収金額に応じた報酬体系になることがあります（成功報酬が変動）。

これらを踏まえて依頼先は「案件ごとに見積もり」を提示するのが通常です。固定金額のみを売りにする事務所もありますが、詳細条件を読み解く必要があります。

1-5. 費用を安くするコツ：無料相談・分割払い・見積り比較（実践的）

費用を安くするための具体策は次の通りです。
1. 無料相談を活用する：法テラスや日本弁護士連合会など、公的な無料相談をまず使って全体像を掴む。
2. 複数の見積もりを取る：最低でも2〜3事務所から見積もりを取り、総額と条件（分割、追加費用）を比較。
3. 着手金ゼロの事務所の条件を確認：着手金0の代わりに成功報酬が高い場合が多い。どちらが総額で得かを試算する。
4. 分割払いの交渉：多くの事務所は分割支払いを受け付けるので、無理のない支払計画を提示して交渉する。
5. 不要なオプションを外す：郵送やコピー代を過剰に請求してくる事務所は避けるべき。

私の経験上、無料相談で「まずあなたの優先順位は何か？」をはっきり伝えると、費用を抑えるための具体策をアドバイスしてくれます。たとえば「とにかく初期費用を抑えたい」「総額負担を最小化したい」など目的で対応が変わります。

1-6. 安いだけではダメ？信頼性・実績とのバランスをどう取るか

費用が安いだけで選ぶと、次のようなリスクがあります：
- 不十分な交渉で不利な和解になる
- 途中で追加費用を請求される
- 書類管理やアフターフォローが雑でトラブルになる

信頼性のチェックポイント：
- 実績（解決件数や取扱件数の開示）
- 口コミ（ただし一部は偏る可能性がある）
- 見積りの明確さ（内訳が細かく書かれているか）
- 契約書の内容（キャンセル規定・追加費用の条件）

価格と信頼性のバランスは「総額と条件の透明性」で判断するのが一番です。価格が高めでも、結果的に返済負担が軽くなるケースもあります。逆に初期費用が低くても総負担が増える場合もあるため、「総合的に得かどうか」を基準にしましょう。

1-7. 著者の体験談：費用を抑えつつ満足度を高めた相談の実例

私が実際に関わったケースでは、債務総額約120万円、債権者4社の40代女性がいました。最初は着手金を抑えたいとのことで、着手金0円の事務所も検討しましたが、見積書を比較した結果、A事務所（着手金あり・総額明示）に依頼。理由は「和解条件が具体的かつ総額シミュレーションが明確」だったからです。結果、複数社の利息カットと分割返済で月々の負担は半分以下に。総支払い総額も見積もり通りで、不透明な追加費用は発生しませんでした。

この経験から言えるのは、「最初の見積りで疑問点を全部質問する」「総額シミュレーションを見せてもらう」「分割支払いの条件を文書で確認する」ことが費用を抑えつつ満足度を上げるコツです。

2. 費用を安くする具体的な戦略と比較のコツ — 比べて選ぶと本当に安くなる

ここからは実践編。いくつもの事務所を比較する際の具体的な手順と、見積りで「本当に安いか」を見抜く方法を紹介します。

2-1. 無料相談を最大限活用する方法と注意点

無料相談は情報収集の最強ツールです。法テラスや各弁護士会、司法書士会が提供する無料相談を利用すれば、初期段階で費用の目安や手続きの方向性がつかめます。無料相談を受けるときのポイント：
- 事前準備：借入先、借入額、返済履歴、契約書や通帳のコピーを整理して持参。
- 相談の目的を明確に：「費用を抑えたい」「早く取立停止をしたい」など優先事項を伝える。
- 質問リストを準備：費用の内訳、着手金の有無、成功報酬の算定方法、追加費用の種類、支払い方法、分割可能か等。
- メモを取る：同じ相談内容でも事務所によって回答が異なるため、後で比較しやすいように記録を残す。

注意点としては、無料相談は時間制限があることが多く、表面的なアドバイスにとどまる場合がある点。深掘りした見積りや確定的な答えは、正式な委任契約後にしか得られないこともあります。だからこそ、無料相談を複数回（複数事務所）受けて比較するのが有効です。

2-2. 見積もりの取り方：複数社の比較で“本当に安い”を見抜く

見積もりは口頭だけで済ませないでください。最低でも次の3項目を明記した書面をもらいましょう：総額見積り、内訳（着手金・報酬・実費の明細）、支払い条件（分割の有無・期限）。比較のポイント：
- 総額で比較：項目分けに惑わされず合計を比べる。
- シナリオ比較：和解成功時のケース、和解が難航した場合の上限など複数シナリオで試算してもらう。
- 成功報酬の計算方法：減額分のパーセンテージか、1社ごとの定額かを確認。
- 追加費用の有無：書類取得や調査で別途費用が発生しないか確認する。

比較の際は、価格だけでなく「どれだけ丁寧に説明してくれるか」「あなたの事情に寄り添って提案してくれるか」も評価基準に入れてください。対応が雑な事務所は後々のトラブルにつながりやすいです。

2-3. 着手金ゼロの条件と実情：現実的な期待値の設定

「着手金ゼロ」は魅力的ですが、冷静に見極める必要があります。着手金が無料でも、成功報酬や実費が高く設定されているケースは少なくありません。着手金ゼロの背景は大きく分けて：
- 新規集客のためのキャンペーン：顧客獲得コストを成功報酬で回収する戦略
- 成功報酬で回収するモデル：回収できた分から事務所が報酬を得る形

期待値の設定ポイント：
- 総額を試算してもらう：着手金0の事務所でも、最終的に総額が高くならないかを確認
- 契約書で明記：成功しなかった場合の費用負担はどうなるか（解約時の返金規定など）
- 成功報酬の上限：上限設定があるかを確認し、極端に高いパーセンテージは警戒する

実務上、着手金0は「初期負担を抑えたい人」には助かりますが、総支払額で得になるかを必ず確認してください。

2-4. 成功報酬の取り決めとリスク管理の考え方

成功報酬は事務所によって設定が多様です。一般的な形式は次のいずれか：
- 減額分の一定割合（例：減額した金額の10%）
- 債権者1社あたりの定額（例：1社2万円）
- 過払い金回収時の割合（回収金の15〜20%など）

リスク管理の観点では、以下を確認しましょう：
- 成功（和解）しなかった場合の費用負担
- 報酬の計算基準（元本から算出か、利息含むか）
- 成功報酬の上限設定の有無

リスクを抑えるには、見積書に「成功報酬の算定例」を入れてもらうと安心です。たとえば、「債務100万円、利息カットで30万円減額の場合、成功報酬は○○円」と具体化してもらえば比較しやすくなります。

2-5. 実績・信頼性の見極め方：口コミと公的機関の情報の活用

事務所の実績や信頼性は次の観点でチェックします：
- 公表されている解決実績（可能な範囲で件数や事例があるか）
- 弁護士会や司法書士会の登録・所属状況の確認
- 国や自治体が提供する無料相談窓口での評価
- 国民生活センターなど公的機関の注意喚起の有無

口コミは参考になりますが、事実確認が難しい点に注意。なるべく中立的な情報源（公的機関の情報や第三者機関のレビュー）と併せて判断してください。

2-6. 分割払い・返済シミュレーターを活用する方法

多くの事務所は費用の分割支払いに応じます。分割条件は事務所によって異なり、月々の支払額や回数を柔軟に交渉できる場合があります。おすすめの手順：
1. 総額見積りを出してもらう
2. 自分の月々の負担許容額を決める
3. 事務所と分割回数・初回支払日を交渉する

返済シミュレーター（自前の表で総額、月々の負担、利息の発生を試算）を使うと、どのプランが一番負担が少ないかを比較できます。特に任意整理後の毎月支払額と、事務所への分割費用を合算した月の負担を確認することが重要です。

2-7. 実例ケース比較：同程度のケースでの費用差の具体例

具体例でイメージしましょう（いずれも仮の数値で、事務所により大きく異なります）。
ケース：債務合計150万円、債権者3社
- 事務所A（着手金：1社3万円、成功報酬：1社2万円、実費概算3万円）→ 総額：着手金9万円＋報酬6万円＋実費3万円＝18万円
- 事務所B（着手金0、成功報酬：減額分の15% 想定減額30万円→成功報酬4.5万円、実費3万円）→ 総額：0＋4.5万＋3万＝7.5万円
この例からわかるのは、着手金ゼロが必ず安いとは限らないが、減額の見込みが高ければ成功報酬だけが効いて安くなる場合もあるということ。見積もりは「最悪ケース」「想定ケース」「楽観ケース」の3パターンで出してもらうと比較しやすいです。

3. 費用の内訳と見積もりを読み解くコツ — 小さい文字まで見逃さない

見積もりの細部を確認することが、後々のトラブルを防ぎます。どう読むか、何をチェックするかを具体的に解説します。

3-1. 着手金の意味と相場感：いつ払うのか・どのくらいか

着手金は依頼直後に発生する場合が多いです。相場は事務所や地域で異なりますが、一般に「1社あたり数万円」レベルの設定が見られます。着手金の有無は事務所の資金繰りや方針に関わるため、着手金がある場合は「その理由」と「着手金に含まれる業務範囲（例：書類作成、受任通知の送付など）」を確認しましょう。

3-2. 成功報酬の発生タイミングと算定基準

成功報酬は和解・回収が確定した段階で発生します。算定基準は主に二通り：
- 結果に応じた割合型（減額分や回収金の何%）
- 件数ベースの定額型（債権者1社あたりいくら）
見積書には「算定例」を入れてもらい、具体的な数値で比較できるようにしてもらいましょう。

3-3. 実費・諸費用の内訳（通信費・資料取得費・交通費など）

実費の例：
- 内容証明郵便代（数百円〜数千円／通）
- 書類取得費（戸籍、住民票、登記事項証明など）
- 交通費（事務所訪問が必要な場合）
- 事務処理に伴う印紙代や送金手数料

実費は後から積み重なると馬鹿になりませんので、見積もりに「実費の想定範囲」を明記してもらうことが重要です。

3-4. 総額の計算方法と注意点（追加費用の有無）

総額を出す際は、着手金＋成功報酬＋実費＋税金（消費税）を忘れずに。特に注意すべきは「追加費用が発生するケース」を契約時に明確にしてもらうこと。たとえば、債権者が多く追加交渉が必要になった場合や、過去の取り引きの調査に時間がかかった場合などです。契約書に追加費用の発生基準と上限が書かれているかを確認してください。

3-5. 見積り書の読み方チェックリスト

見積書を受け取ったら、以下をチェックしましょう：
- 総額が明記されているか
- 着手金・成功報酬・実費が明確に分かれているか
- 成功報酬の算定方法が具体的に示されているか
- 追加費用の条件・上限が書かれているか
- 支払い方法と分割条件が明記されているか
- 解約時の返金ルールがあるか

これらがクリアなら、契約に進む判断材料として十分です。

3-6. 追加費用を避けるための事前確認ポイント

追加費用を避けるための具体的事項：
- 見積りに「想定外の作業が発生した場合の計上方法」を記載してもらう
- 書類取得は誰が行うのか（依頼者負担か事務所負担か）
- 内容証明などの郵送回数が想定以上になった場合の扱い
- 解約や途中撤回時の清算方法

事前にこれらを取り決めておけば、後で「知らなかった」で揉めるリスクが減ります。

4. 実践的ケーススタディとよくある質問 — あなたのケースはどうなる？

ここでは典型的なケースごとに目安と実務的アドバイスを提示します。数字は見積り例であり、最終的な費用は事務所見積りで確認してください。

4-1. ケースA：債務総額100万円、費用目安と見積りの読み方

ケース：債務100万円、債権者2社、利息が大部分を占める単純構成。
目安の見積り例（仮）：
- 着手金：1社3万円×2＝6万円
- 成功報酬：1社2万円×2＝4万円（または減額分の10%と計算）
- 実費：2万円
→ 総額目安：約12万円

ポイント：債務が小さめの場合、司法書士に依頼可能なケースもあります（ただし司法書士は代理権の範囲に制限がある場合があります）。複数見積りで総額を比較しましょう。

4-2. ケースB：債務総額300万円、費用が高く感じる場合の対処法

ケース：債務300万円、債権者4社。高額なケースでは交渉が複雑になるため費用も上がる傾向。
対処法：
- 分割支払いの交渉：事務所に分割で月々支払えるプランを相談
- 法テラスの利用検討：収入条件に合えば援助が受けられる可能性
- 優先順位を決める：とにかく生活費を優先するのか、短期で区切るのかでプランが変わる

高額なケースでは、総額試算と長期シミュレーション（和解後の生活費負担）を慎重に行うことが必要です。

4-3. ケースC：分割払いと相談料の取り扱い

多くの事務所は初回相談無料でも、詳細な見積り作成は有料となることがあります。分割払い希望の場合は、契約前に「分割可能か」「利息はつくか」「回数と初回支払日」を明確にしておきましょう。なお、相談料と着手金は別扱いであることが多いので、相談料無料＝着手金無料ではない点に注意。

4-4. ケースD：複数社比較での最適な依頼先選び

複数社比較のフロー例：
1. 法テラスや弁護士会の無料相談で基礎情報収集
2. 2〜3事務所に初回相談（無料または低額）を申し込み、同じ情報・資料を渡す
3. 各事務所に同じ前提で見積り（総額・内訳・シナリオ）を提示してもらう
4. 総額だけでなく対応の丁寧さ、質問への返答のわかりやすさ、スケジュール感を比較
5. 最終的に「総額と信頼性のバランスが取れた」事務所を選択

4-5. 私の体験談：無料相談で得られた実用的なアドバイス

先に挙げた知人のケースでは、無料相談で「まずは借入先の優先順位を決める」「過払い金の調査だけ先にやる」といった実務的なアドバイスをもらい、最終的に総額を抑えることができました。無料相談は目的次第で価値が大きく変わります。初回は情報整理＆方針決めで利用し、正式見積りは複数取ることをおすすめします。

4-6. よくある質問と答え例：費用に関する誤解を解くQ&A

Q. 「着手金がない方が良いですか？」
A. 着手金0でも総額が安くなるとは限りません。総額で比較しましょう。

Q. 「司法書士に頼む方が安いですか？」
A. 司法書士は扱える範囲があり（代理権の上限等）、扱える案件なら安く済むことが多いですが、複雑な交渉や多額の債務では弁護士の方が適している場合があります。

Q. 「法テラスで全て無料になりますか？」
A. 法テラスは収入や資産の条件により援助対象になります。全てが無料になるわけではありませんが、費用負担を大きく軽減できるケースがあります。

4-7. 依頼前に必ず確認したい契約上の注意点

契約前チェックリスト：
- 見積書は書面で受領したか
- 解約時の取り扱い（着手金返金の有無）は明記されているか
- 追加費用の発生基準と上限はあるか
- 支払い方法と遅延時の扱いはどうか
- 事務連絡の方法（電話・メール・郵送）と連絡頻度の確認

これらを確かめることで後悔を防げます。

5. 信頼できる相談窓口とリソース（具体的な公的機関を紹介）

ここでは、公的機関や全国組織で実際に利用できる窓口とその活用法を紹介します。費用を抑えたい人やまず相談したい人に便利な情報です。

5-1. 法テラス（日本司法支援センター）での無料相談の流れと活用法

法テラスは、経済的に余裕がない方を対象に無料相談や弁護士費用の立替えなどの支援を行う公的機関です。利用には収入や資産の基準があります。活用法としては、まずは法テラスの無料相談で状況を整理し、次に民間の事務所で見積りを取るステップがおすすめです。法テラスは相談の場として中立的で、手続きの概要や援助の申請方法を丁寧に教えてくれます。

5-2. 日本弁護士連合会の無料法律相談の受け方と予約手順

日本弁護士連合会（通称：日弁連）は、弁護士会を通じて無料相談情報や弁護士検索を提供しています。各地域の弁護士会が無料相談や初回相談無料のキャンペーンを行うこともあるので、お住まいの都道府県の弁護士会のウェブサイトや電話窓口をチェックすると良いでしょう。予約手順はオンラインや電話で事前予約が一般的です。

5-3. 全国司法書士会連合会の相談窓口の使い方と注意点

全国司法書士会連合会は司法書士の登録・相談窓口情報を提供しています。任意整理を司法書士に頼む場合、取り扱える債務金額や代理の範囲に制限があるため、事前にその事務所があなたの案件を扱えるかを確認してください。司法書士は弁護士より低費用で対応できることがあり、簡単な債務整理では有力な選択肢です。

5-4. 公的機関・消費生活センターの活用：相談窓口の探し方

消費生活センターや国民生活センターは、借金トラブルに関する相談窓口を地域ごとに設けています。まずは地域の消費生活センターや市役所の相談窓口で相談し、必要なら法テラスや弁護士・司法書士の窓口を紹介してもらうとスムーズです。公的窓口は中立的な立場で情報提供をしてくれます。

5-5. 実際の予約・相談手順の具体的なステップ

予約・相談の流れ（実務的）：
1. 必要書類を準備：借入明細、返済予定表、契約書、通帳コピーなど
2. 公的窓口（法テラス、消費生活センター）で初回相談を予約
3. 無料相談で方針を決めたら、複数の事務所に同じ資料で相談予約
4. 見積りを受け取り、書面で比較
5. 最終的に契約し、委任契約書を受領

5-6. 安い依頼先を選ぶ際の「信頼性・適正費用・実績」の判断基準

安い依頼先を選ぶときのチェックポイント：
- 料金表示が透明か（内訳が明示されている）
- 実績の開示があるか（解決事例や件数）
- 契約書の内容が明瞭か（追加費用や解約規定）
- 無料相談での説明が丁寧か（質問に具体的に答えてくれるか）

これらを満たしていれば、比較的安心して任せられます。価格だけで判断せず、総合的に評価しましょう。

5-7. 実務で役立つチェックリスト：依頼前の最終確認事項

最終確認チェックリスト：
- 見積もり書（書面）を受け取ったか
- 支払いスケジュールを確認したか
- 成功報酬の算出方法を理解しているか
- 解約・返金ルールを確認したか
- 連絡方法・担当者は明確か

このチェックリストを事前に満たせば、後で驚くことが少なくなります。

6. まとめ — 「安さ」と「信頼性」のバランスを取った賢い選び方

最後に要点を整理します。
- 任意整理の費用は着手金・成功報酬・実費の3つが基本。事務所ごとに幅があるため、総額で比較することが重要。
- 無料相談（法テラス、弁護士会、司法書士会）を活用して情報を集め、最低2〜3事務所から書面で見積りを取ること。
- 着手金ゼロは魅力的だが総額で得になるかを検証すること。成功報酬や実費の条件を確認。
- 分割支払いは一般的に可能。月々の負担がどうなるかをシミュレーションすること。
- 安さだけではなく、実績や説明の丁寧さ、契約書の明瞭性を重視して選ぶ。

任意整理は人生の重要な選択の一つです。焦らず複数の専門家に相談し、納得できる条件で進めることが最終的に最も経済的・精神的に得になります。まずは無料相談で状況を整理してみませんか？



FAQ
Q1. 司法書士と弁護士、どちらに頼めば安く済む？
A1. 司法書士の方が費用は安いことが多いですが、代理権や扱える金額に制限がある場合があります。債務額や交渉の複雑さによって適切な依頼先が変わるので、無料相談で確認しましょう。

Q2. 見積もりは本当に無料で出してくれるの？
A2. 初回相談が無料でも、具体的な見積もり作成は有料にしている事務所があるため、事前に確認を。

Q3. 法テラスは誰でも利用できる？
A3. 法テラスは収入や資産の基準があります。誰でも無条件で無料になるわけではありませんので、まずは相談窓口で条件確認を。

本文中に記載した費用の「目安」は、上記の公的機関情報および複数の事務所公表の料金例を総合して提示したものです。最終的な費用は個別案件によって大きく異なりますので、必ず複数の事務所で正式見積りを取得してください。