この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理を終えた後に「いつ」「どのように」信用を回復（復権）していけばよいかがわかります。信用情報機関の仕組み、復権にかかる一般的な期間、日常でできる具体的行動、専門家・公的窓口の使い方、実際のケースごとのロードマップまで、実務目線で網羅しています。結論を簡単に言うと「復権は時間と計画と着実な実行で達成できる」。焦らずに、しかし確実に一歩ずつ進めましょう。

1. 任意整理と“復権”の基本を押さえる — 最短で信用を取り戻すための土台作り

まず大事なのは「復権って何？」という疑問に明確に答えることです。任意整理後の復権は、単に信用情報上の事故記録が消えることだけでなく、ローン審査やクレジットカード審査で「以前と同等に扱われる状態」に戻ることを意味します。生活面で言えば、マイカーローンや住宅ローン、新たなクレジットカードの取得、賃貸契約時の与信で不利にならない状態を指します。

任意整理とは、裁判所を通さず債権者と交渉して利息カットや返済期間の延長などで合意を図る手続きです。任意整理が選ばれる理由は、手続きが比較的柔軟で、職業や財産に直ちに影響を与えにくい点。自己破産に比べて“生活再建のハードル”が低いのも特徴です。一方で、信用情報には事故情報が残るため、復権のためには情報の経過観察とその後の信用行動が必要です。

信用情報機関（CIC、JICC、KSC＝全国銀行個人信用情報センター）は、それぞれ扱う情報の種類や保有期間が異なります。一般的に任意整理の情報は各機関で「5年程度」とされるケースが多いですが、KSCなどでは状況により最長で10年程度残る場合があるため、個別の確認が必要です（出典は記事末にまとめています）。復権が「いつ達成するか」は、記録の消滅だけでなく、以降の返済履歴や新たな信用行動の履歴で総合的に判断されます。

実感では、多くの人にとって「実際にローンやクレジットが通る」ようになるのは、情報保有期間の経過後に、継続した良好な返済行動（クレジットカードを少額で使って毎月全額返済するなど）を6～12ヶ月続けることが大きなポイントです。焦らず着実に行動することが復権への近道です。

1-1. 復権とは？信用情報と生活基盤の回復を分けて考える

「復権＝信用情報の消滅」ではありません。2つの側面で考えましょう。
- 情報面：信用情報機関のデータから事故情報が消える（または期間経過で参照されにくくなる）。
- 実務面：金融機関や賃貸業者が与信判断して「問題ない」と判断すること。

例えば、任意整理の情報がCICから消えたとしても、銀行は過去の取引や入出金の実績・現在の勤続年数・年収などを総合して判断します。ですから、情報が消えるまでの期間は「待つ」ことが必要ですが、消えた後に「良好な行動」を積み上げることが不可欠です。

比較表（概念）：
- 信用情報の視点：情報の保有期間 → 消去 → 復権の可能性上昇
- 日常生活の視点：毎月の支払い履歴、収入の安定、無理のないクレジット利用 → 審査通過の確度向上

ここで重要なのは、時間をただ待つのではなく、情報が消えるまでの期間に「できる準備」を進めることです（家計の立て直し、必要書類の整理、生活の安定化など）。

1-2. 任意整理とは何か？基本的な仕組みと目的

任意整理は、弁護士や司法書士を通じて債権者と個別に交渉する債務整理の形の一つです。主なポイントは次の通りです。
- 利息（将来利息）のカットや、遅延損害金の減額が交渉可能。
- 元本そのものの大幅な免除は通常期待しにくく、主に利息軽減と分割条件の見直しが中心。
- 裁判所を通さないため手続きの自由度が高く、職業制限（就業の制約）は基本的にありません（破産とは異なる）。

手続きの一般的な流れ：
1. 法律事務所・司法書士事務所に相談。
2. 債権者一覧を作成し、交渉依頼（受任通知の送付）。
3. 債権者との和解条件を決定（返済額・期間・利息等）。
4. 合意後、再計画に従って返済を実行。

費用感の目安はケースにより大きく変わりますが、着手金や報酬金が発生します。弁護士に依頼する場合の相談料は事務所によりますが、法テラスを活用できる場合は低コストで相談できるケースもあります（詳細は専門窓口で確認を）。

任意整理は「自分が返済可能な範囲」で合意をつくるための手段です。自己破産や個人再生よりも「生活再建のハードルが低い」一方で、信用情報に残るというデメリットを伴います。選択肢の比較と専門家の助言が重要です。

1-3. 信用情報機関とブラックリストの基礎

信用情報は主に3つの機関で管理されています。
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：主にクレジットカード、信販系の情報。
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融（キャッシング）系の情報。
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行系ローン情報。

「ブラックリスト」という公式名称は存在しませんが、日常的には事故情報や長期延滞の履歴のことを指して使われます。これらの情報は金融機関の審査で参考にされ、残存期間や更新頻度が審査結果に影響します。各機関の情報保有期間は異なり、任意整理は一般にCIC・JICCで約5年、KSCでは条件により最長10年となるケースがあるとされています（後掲の出典を確認してください）。

情報は以下のように更新されます：
- 支払い完了（和解・返済）→ 債権者が情報を修正申請 → 信用情報機関に反映（反映までの期間は機関・債権者により異なる）。
- 延滞中→ 延滞情報が金融機関から随時報告される → 審査に不利。

復権に向けたポイントは「事故情報が消えるのを待つ間、他の情報（今の返済履歴、口座の振替履歴など）を良好に保つこと」です。これが後の審査でプラスに働きます。

1-4. 復権の期間感覚—人による差と一般的な目安

復権にかかる時間は人によって大きく変わります。典型的な目安は次の通りです（個人差あり）。
- 信用情報の保有期間：CIC/JICCで概ね5年、KSCは案件によって5～10年。
- 情報消滅後の実務的な復権：情報消滅後6～12ヶ月程度、継続的な良好な行動があれば審査通過の確度が高まることが多い。
- 合計目安：ケースによっては5～10年を要することもある。

期間に影響する主な要因：
- 任意整理の実施時期と完了日（どの時点からカウントされるかは情報機関や債権者の報告による）。
- その後の返済行動（延滞の有無）。
- 現在の収入・雇用の安定性。
- 新たな借入やクレジットカードの使い方。

短縮するには、情報が消えるまでの間に小額のクレジットやプリペイドで継続的に健全な取引を作る、正確に書類を準備して申請に備えるなど実務的な対策を講じることが有効です。

1-5. 復権を妨げる主な要因と対策

復権が遅れる主な理由と、その具体的対策は以下の通りです。

1) 延滞を繰り返す
- 問題点：延滞が続くと信用回復が遅れるだけでなく、新たな事故記録が追加される可能性がある。
- 対策：自動振替の設定、返済日に合わせた予備費の確保、返済日を変更できるか相談。

2) 新規借入をしてしまう
- 問題点：短期間で複数回の借入申し込み（申込情報）があると審査で不利。
- 対策：審査申込は情報消去後、必要最小限にとどめる。

3) 収入の急激な減少や生活費の増大
- 問題点：返済能力の低下が審査に響く。
- 対策：家計の見直し、副収入の検討、生活費の優先順位の明確化。

4) 情報の訂正申請をしない
- 問題点：誤った情報が残っていると復権が遅れる。
- 対策：各信用情報機関に開示請求を行い、誤りがあれば訂正申立てを行う。

5) 専門家に相談しない
- 問題点：的確な手順や交渉機会を逃すことがある。
- 対策：法テラスや弁護士・司法書士に早めに相談してロードマップを作る。

経験上、情報開示請求を行い自分の記録を正しく把握することが、復権の第一歩として非常に有効でした。自分の情報を把握していないと、誤りの修正や必要な対策を取りにくいからです。

2. 復権までの道のりを具体的に描く — 現状把握から実行までのステップ

ここからは実務的な「現状把握→手続き→信用回復の実践」というフローを具体化します。各ステップで必要な書類や行動を明確にし、迷わず実行できるようにします。

2-1. 自分の現状を正確に把握する方法

まずは数値を出すこと。紙とペン、あるいはエクセル/家計アプリで以下を一覧にしましょう。
- 借入一覧：債権者名、借入残高、利率、返済日、毎月の支払額、最終延滞日
- 収入一覧：月額手取り、賞与（年換算）、副収入（平均）
- 支出一覧：固定費（家賃、光熱費、保険）、変動費（食費、交際費）
- 貯蓄・資産一覧：預金、投資、ローン残高以外の資産

次に信用情報の取り寄せ。CIC、JICC、KSCそれぞれで開示請求ができます。開示結果で「任意整理」の登録日・完了日（または手続きの状況）を確認し、保有期間の起点を把握します。

相談窓口の事前準備リスト：
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票）
- 借入明細・請求書
- 過去の返済記録（可能な範囲で）

これらを揃えておくと、法テラスや弁護士・司法書士に相談する際にスムーズです。自分の数字が見えると、感情的な不安も冷静に対応できるようになります。

2-2. 任意整理後の返済計画の再設計

任意整理で合意した返済計画がある場合、その計画を守ることが最優先です。ここでは、計画を長期にわたって維持するための具体的方法を示します。

返済スケジュール作成の基本：
- 月間の返済可能額を算出：手取り収入 − 最低限の生活費（家賃等）＝返済余力
- 返済負担率の目安：手取りの20～30%を超えない範囲で設定（収入と家族構成により調整）
- 緊急予備費の確保：突然の出費に備えて、まずは1～3ヶ月分の生活費を確保

返済計画の数値化例（イメージ）：
- 借入残高：300万円、月々返済可能額：3万円 → 元利均等での返済期間と総返済額を試算。
- 利息軽減の交渉が成功した場合、月々の負担がどれだけ下がるかを比較して、余裕資金を貯蓄に回す。

返済遅延を避けるための実務：
- 口座自動引落の設定。
- 支払日を給料日の直後に変更する（交渉可能な場合）。
- 万が一の遅延が発生した場合は、すぐに受任した弁護士・司法書士に連絡。

弁護士等と連携する方法：
- 定期的に現状報告を行い、予定が厳しい場合は再交渉の可能性を探る。
- 収入が増えた場合の前倒し返済や繰上げ返済の方針を相談。

2-3. 信用回復に向けた日常の行動

復権は日々の積み重ねです。「今日からできる5つの行動」を紹介します。
1. 返済日を守る習慣を作る：自動引落・リマインダー設定。
2. 小額でも良いからクレジットを使って全額返済する：利用履歴を作り、期日通りに支払うことで「良好な履歴」を構築。
3. 家計簿をつけて黒字化を目指す：収支の可視化は精神的安定にもつながります。
4. 無駄な申込みを控える：カードやローンの申込運用は審査にマイナス。
5. 公的支援や相談窓口を積極的に利用する：問題を抱えたままにしないこと。

モチベーション維持のコツ：
- 小さな目標（3ヶ月無遅延で○○円貯金）を設定して達成感を得る。
- 家族や友人に状況を共有してサポートを受ける（相談相手がいるだけで安心）。

生活改善の実践例：
- 通勤コストを見直して節約 → 削減分を返済に回す。
- 食費を週単位で計画する → 月数万円の節約が可能になることもある。

2-4. 公的機関・専門家の活用ルート

どこに相談すべきかを整理します。

1) 法テラス（日本司法支援センター）
- 無料法律相談や、収入基準を満たす場合は弁護士費用の立替支援などが受けられます。まずは窓口や電話相談で現状を説明しましょう。

2) 弁護士・司法書士
- 任意整理手続きの代理、債権者との交渉、信用情報の訂正申立てのサポートを行います。弁護士は訴訟対応や包括的な法的アドバイスが得意、司法書士は比較的費用が抑えられるケースもありますが、事案の複雑さで選びましょう。

3) 消費生活センター
- 消費者契約や金融商品のトラブルに関する助言を得られます。無料で利用できる地域窓口があるので、早めの相談が有効です。

4) 信用情報機関への直接申請
- 情報開示、訂正申立ては本人が行えます。誤った登録がある場合は訂正手続きを取り、実務的に復権を早めることができます。

相談時に用意すべき書類：
- 本人確認書類、収入証明、借入一覧、和解契約書（ある場合）、督促状や請求書のコピー。

2-5. 復権を見据えた長期設計

復権は短期では完了しないことが多いので、長期の視点で設計します。

1年目（短期）：
- 信用情報の内容を把握し、返済計画を確実に実行する。
- 小額のクレジットで良好な履歴を作る。

2～3年目（中期）：
- 情報保有期間の経過を意識しつつ、収入の安定化・貯蓄習慣を確立する。
- 必要ならばクレジットカードの新規申請を最小限のタイミングで行う。

4～5年目以降（長期）：
- 信用情報の事故記録が消えるタイミングを確認し、消えた後に大きな借入（住宅ローン等）を検討する。
- 資産形成と保険の見直しを行い、長期的な家計の安定を図る。

ロードマップ例（年別・月別の行動リスト）を用意しておくと、迷わず計画的に進められます。

3. 復権の実践事例とケーススタディ — 似た境遇から学ぶ現実的対応

ここでは実際にあり得る典型ケースを元に「何をいつやるべきか」を示します。個人が特定されないよう抽象化していますが、具体的な行動プランを示します。

3-1. ケースA：中小企業勤務・複数カード保有のケース

状況：
- 年齢40代、年収約450万円、中小企業勤務。クレジットカード3枚を保有、任意整理を行ったのは2年前。

課題と対応：
- 課題：複数のクレジット記録と比較的最近の任意整理情報。住宅ローンや車ローンの審査が通らない。
- 対応：CICとJICCで開示請求を行い登録期限を確認。まずは現在の返済を滞りなく行う。小額のカードを1枚残し、毎月の使用額を少なくして全額返済を続けることで「良好な利用履歴」を作る。2年後には情報の残存期間を過ぎるケースがあり、その直後からローン審査に申請する準備を行った。

成功要因：
- 継続して遅延がなかったこと、収入が安定していたこと、情報開示で誤記載を速やかに訂正したこと。

3-2. ケースB：自営業・売上の波が大きいケース

状況：
- 個人事業主、年収が繁忙期と閑散期で変動。任意整理から3年経過。

課題と対応：
- 課題：収入の変動が大きく、銀行の与信が厳しい。取引先との信用も重要。
- 対応：事業用・個人用の収支を分け、確定申告書や通帳の整備を行う。事業計画書を作って銀行に提出し、信用を可視化。返済は個人口座からの自動引落を維持し、事業の波に合わせた財務バッファを作る。必要ならば法テラスや中小企業支援機関で事業再建の相談を行う。

成功要因：
- 書面で信用を示す（確定申告・通帳）、事業の将来計画を提示できたこと。

3-3. ケースC：若年層・新規就業・カード難のケース

状況：
- 20代後半、就職して間もない。学生時代のカード滞納歴があり、任意整理は数年前に完了。

課題と対応：
- 課題：勤続年数が短く、カード審査で不利。
- 対応：まずは給与振込口座を安定させ、公共料金の口座振替を行うことで安定した取引実績を作る。給与の振込先として同一金融機関に継続して口座を持つと銀行側の評価が上がることが多い。クレジットは、学生時代に滞納した場合でも、年齢を重ねて安定した収入が得られれば再取得可能。小額利用と全額返済を半年～1年続けると履歴改善に効果がある。

成功要因：
- 就業後の収入安定と、公共料金の口座振替などでの良好な取引履歴。

3-4. ケースD：専業主婦・世帯収入取得のケース

状況：
- 専業主婦、世帯収入は配偶者依存。任意整理は配偶者の収入で対応した事例。

課題と対応：
- 課題：本人に収入がない場合、単独での審査は厳しい。
- 対応：家庭内の家計改善、配偶者の協力で返済を継続。必要に応じて配偶者の収入証明を用いて賃貸契約を行うなど、家族での信用回復戦略を立てる。専業主婦が単独でクレジットカードを得たい場合、配偶者の補助や収入がある場合の申請が現実的。

成功要因：
- 世帯全体での返済継続と家計の見直し、支援ネットワークの活用。

3-5. ケース分析の共通点と教訓

共通の成功要因：
- 返済を継続したこと（無遅延）、
- 情報開示で誤りを正したこと、
- 小さな信用行動を継続的に積んだこと。

よくある失敗パターン：
- 情報を把握せずに待っているだけ、
- 新規借入や複数の申込みを短期間に行うこと、
- 専門家に相談せず自己流で進めて失敗すること。

次に取るべきアクション：
- まず信用情報を開示する、
- 現在の収支を可視化する、
- 無理のない返済計画を守る、
- 必要なら専門家に相談する。

4. 専門家の活用と相談窓口 — 無料で使えるところから有料の専門サポートまで

復権に向けて専門家や公的窓口をどう活用するかを具体的に示します。費用と効果のバランスを考えて選びましょう。

4-1. 法テラスの活用と受けられる支援

法テラス（日本司法支援センター）は、収入などの条件を満たす場合に無料法律相談・弁護士費用の立替などの支援を行います。任意整理の初期相談や、費用負担が難しい場合の支援に有効です。法テラスをまず窓口にすることで、どの程度の専門家費用が必要か、どの手続きが適切かの方向性を確認できます。

相談前の準備：
- 借入一覧、収入証明、督促状等のコピーを用意。
- 相談内容を簡潔にまとめておく（時系列での状況整理）。

費用の目安や支援の対象は法テラス側の基準により変わるため、事前の電話やWEBでの確認が必要です。

4-2. 弁護士・司法書士の選び方と費用感

選び方のポイント：
- 債務整理の取扱い実績と事例数（任意整理の経験が豊富か）。
- 相談時の説明のわかりやすさ、費用説明の透明性。
- 地域や連絡の取りやすさ。

費用体系例（目安）：
- 着手金：債権者1社あたり数万円～（事務所による）。
- 報酬金：和解成功後に数万円～数十万円の範囲（事務所による）。
- 実費：郵送費、通信費等。

初回相談が無料の事務所や、分割支払いに対応する事務所もあるため、費用で躊躇する前に複数の事務所で見積り・相談をするとよいでしょう。契約前に費用の総額見込みと、何が含まれるか（交渉のみか、情報開示支援まで含むか）を確認してください。

4-3. 公的窓口と地域の相談機関

消費生活センターや市区町村の無料相談窓口も利用価値が高いです。具体的には以下が有効。
- 消費生活センター：契約トラブルや悪質業者対応の相談。
- 市区町村の相談窓口：無料弁護士相談の日程があることが多い。
- 都道府県の中小企業支援（自営業者向け）：事業再生や資金繰りの相談。

地域窓口は予約制の場合があるため、事前に電話やウェブで利用方法を確認しましょう。

4-4. 信用情報機関の情報修正・確認手順

各信用情報機関での実務的な流れは以下の通りです（機関ごとに手順は異なるため、詳細は各機関の案内を確認してください）。
1. 開示請求：本人確認書類を用意して請求（オンライン・郵送・窓口）。
2. 開示結果の確認：登録内容（債権者名、登録日、事故内容）をチェック。
3. 訂正申立て：誤りがある場合は訂正申立書を提出。債権者に確認を求め、必要があれば債権者へ直接請求する。
4. 反映：訂正が認められると、情報機関に反映されます（反映の期間は事案により異なる）。

実務ポイント：開示結果は必ず保管し、訂正が必要な場合は速やかに行動。訂正申立ての結果が出るまでの期間は、金融機関との交渉や審査に影響するため早めの対応が望ましい。

4-5. 実務で使える相談・問い合わせのテンプレ

相談時に使える簡易テンプレ（箇条書きで整理して相談窓口へ持参）：
- 自分の基本情報（氏名、生年月日、連絡先）
- 借入一覧（債権者、残高、契約日、最終支払日）
- 任意整理をした場合はその契約書や和解書の写し
- 開示をした信用情報のコピー（ある場合）
- 相談したいこと（例：信用情報の誤りの有無、今後のローン申請の可否）

記録の取り方：
- 電話や面談のメモを必ず残し、相談日・相談者名・返答内容を保存する。

5. 復権に関するよくある質問と回答（FAQ）

Q1: 復権は必ず起こるのか？
A: 「必ず」とは言えませんが、情報保有期間が過ぎ、以降に良好な信用行動を継続すれば復権の可能性は高まります。重要なのは時間と継続的な良好行動です。

Q2: 復権までの具体的な期間はどれくらい？
A: 一般的には情報の保有期間（CIC/JICCで概ね5年、KSCで条件により最長10年）＋情報消去後の良好な履歴の蓄積（数ヶ月～1年）が目安です。個人差が大きいため、開示で正確な期限を確認してください。

Q3: 任意整理後にローンを組めるまでの条件は？
A: 信用情報に事故記録が残っていないことが第一条件です。加えて、現在の収入の安定性、勤続年数、返済負担率、物件（ローンの目的）により審査が分かれます。

Q4: 信用情報の修正はいつ反映されるか？
A: 機関と債権者によって異なりますが、訂正申立てから数週間～数ヶ月かかることがあります。開示結果をもとに早めに申立てを行い、進捗を専門家と確認しましょう。

Q5: 専門家に相談する費用を抑える方法は？
A: 法テラスの無料相談や、初回相談が無料の弁護士事務所を利用する。複数の事務所で見積りを取り比較する。弁護士費用の分割払いに対応している事務所を探す、などがあります。

6. 復権を阻む誤解と注意点 — 本当にやっていいこと・悪いこと

誤解1：「情報が消えたらすぐにローンが組める」
現実：情報が消えても、審査基準は総合的。情報消去後も数ヶ月～1年の良好な履歴があると審査が通りやすくなります。

誤解2：「複数の申込みは審査を早める」
現実：短期間に複数の申込みをすると、金融機関は資金繰りに問題があると判断することが多く、逆効果です。

誤解3：「自己流で訂正すれば良い」
現実：信用情報の訂正は手続きが必要で、債権者との確認が必要な場合もあります。誤記を発見したら専門家の助言を得るのが安全です。

注意点：
- SNSや民間の「裏ワザ」情報に注意。公式窓口に基づいた手続きを優先しましょう。
- 有料の情報商材や高額な「信用回復サービス」は慎重に。正規の弁護士・司法書士・法テラスを優先すること。

7. 実践的な「復権ロードマップ」まとめ — 1年目から5年目までの具体的行動

以下は実行可能な月別・年別ロードマップの一例です。状況に合わせて調整してください。

1年目（0～12ヶ月）
- 月1：信用情報を開示して現状把握。
- 月1～3：返済計画を固め、自動引落を設定。
- 月3～6：小額のクレジットを一つ残して期日通りに支払う。
- 月6～12：家計簿をつけ、緊急予備費を作る（1～3ヶ月分）。

2年目（13～24ヶ月）
- 情報保有期間の経過を確認（CIC/JICCの期限参照）。
- 必要に応じて信用情報の訂正申立てを行う。
- 申請の準備：住宅ローン等を見据えた書類整備（源泉徴収、確定申告等）。

3～5年目
- 信用情報の事故記録が消えたら、小規模の与信申請を試す（カード1枚、少額のローン）。
- 審査が通ったら、無理のない利用と確実な返済で履歴を積む。
- 住宅ローン等の大きな借入を検討する場合は、銀行の事前審査や複数銀行での相談を行う。

定期チェックポイント
- 半年に一度は信用情報を開示して状況を確認。
- 生活の変化（転職、離職、家族構成の変化）があれば、返済計画を見直す。

8. 追記：実務で役立つリソースと固有名詞の参考リンク

以下はこの記事で参照・推奨した公式機関や窓口です。最新情報は各サイトでご確認ください。

出典・参考
- 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）公式サイト（個人信用情報の開示・保有期間等）
- 日本信用情報機構（JICC）公式サイト（開示・訂正手続）
任意整理 今月だけ払えない？今月の返済が厳しいときにまずするべき対処法と任意整理の全体像
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）公式サイト
- 日本弁護士連合会（弁護士検索・相談窓口）
- 各都道府県・市区町村の消費生活センター案内

（各機関の公式サイトURLはここに記載しています。最新の手続き方法や保有期間の詳細は公式情報をご確認ください。）

まとめ

任意整理後の復権は「時間を待つだけ」では達成できません。信用情報の保有期間を正確に把握した上で、毎月の返済の徹底、情報開示と訂正、そして小さな信用行動を積み重ねることが要です。法テラスや弁護士・司法書士、消費生活センターといった公的・専門窓口を賢く利用し、着実に生活基盤を整えましょう。まずは「信用情報を開示する」ことから始めてください。迷ったら早めに専門家に相談するのが近道です。

最後の一言：復権は決して特別な才能のある人だけが達成できるものではありません。計画を立てて、小さな成功を積み重ねる人が着実に信用を取り戻していきます。あなたも今日一つ、やってみませんか？