任意整理 2社 費用を徹底解説｜2社同時の費用はいくら？内訳と実例でわかりやすく説明

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から：任意整理を2社で行う場合、目安の費用は「弁護士を使うケースで1社あたり3〜7万円、司法書士で1社あたり2〜5万円」と考えておくと安心です。つまり、2社だと合計でおおよそ4〜15万円程度（実費含まず）が一般的なレンジになります。ただし、事務所の方針や案件の複雑さ、減額の有無で変動するので、見積もりは必ず複数の事務所で取るべきです。本記事を読むと、着手金・報酬金・実費の内訳を理解して見積もりを比較でき、2社同時進行のメリット・デメリットを踏まえた上で最適な依頼先を選べます。

1. 任意整理の基本と「2社」にする意味をやさしく解説

任意整理ってそもそも何？

任意整理は裁判所を通さずに弁護士や司法書士が債権者（カード会社や消費者金融など）と交渉して利息の免除や将来利息カット、返済期間の調整などを取り付ける手続きです。借金を「減らす」手続きというより「返しやすくする」交渉と考えるとわかりやすいです。

なぜ2社に対して任意整理するの？

借入先が複数ある場合、すべてを任意整理にすることもあれば、一部（例えば返済負担が重い2社だけ）を選んで整理することもあります。2社を対象にする理由は主に次の点です：
- 支払額が大きい上位2社の負担軽減で家計を立て直したい
- まずは影響の少ない2社で交渉効果を確かめたい
- 費用を抑えつつ効果を得たい（全社整理より費用が安く済む場合が多い）

2社にするメリット・デメリット

- メリット：費用が比較的抑えられる／返済負担が大きい債権者を優先的に軽くできる／交渉で得られる利息カット効果が高い
- デメリット：整理対象外の債権者への返済が続くため資金繰りの改善が限定的／債権者間で対応に差が出る可能性

債権者との交渉の流れ（ざっくり）

1. 事前整理（借入明細、契約書、返済履歴を収集）
2. 弁護士・司法書士に依頼（受任通知を債権者へ送付）
3. 債権者は取り立てを停止（原則、受任通知で催促は止まります）
4. 交渉（和解案提示・分割返済の取り決め）
5. 和解成立後に新しい返済スケジュールで支払う

費用の大枠（着手金・報酬金・実費）

- 着手金：手続きを始める際に払う費用（事務所により0円〜5万円/社が目安）
- 報酬金（成功報酬）：和解成立や利息カットなど成果に応じて発生（1社あたり数万円〜）
- 実費：郵便代、印紙代、交通費など（数千円〜数万円）

期間の目安

任意整理の交渉は通常1〜3か月で和解案が出るケースが多いですが、債権者の審査や交渉のしやすさで3〜6か月かかることもあります。完済は和解後の分割回数次第（例：36回、60回など）。

依頼先を選ぶ判断軸

- 費用の明確さ（着手金・報酬金の内訳）
- 実績数（任意整理の取扱い件数）
- 相談者への説明の丁寧さ（費用発生時の条件が明確か）
- 面談のしやすさとレスポンス速度

（ここまでで、任意整理の基本と2社を選ぶ意味がつかめるようにしました）

2. 任意整理の費用の実例と内訳（数字で見る）

2社の場合の費用相場（まずは目安）

実務上、よく見られる目安は以下のとおりです（1社あたりのレンジを示します）：
- 着手金：0〜5万円
- 報酬金（債権者1社につき）：2〜5万円
- 実費（郵送・印紙など）：数千円〜1万円程度/社

2社合計の“現実的なレンジ”としては、司法書士に依頼した場合で4〜12万円、弁護士に依頼した場合で6〜20万円程度が一般的です。これに別途、分割手数料や振込手数料がかかることがあります。

（以下、内訳を具体的に説明します）

着手金の相場感と目安額

着手金は事務所方針で差が大きいです。最近は「着手金無料」をうたう事務所もあり、その場合は報酬を成果に集約する傾向があります。参考としての目安：
- 弁護士：1社あたり3〜5万円が多め。着手金0円のプランもある。
- 司法書士：1社あたり2〜4万円が目安。やは着手金0円のケースも見られます。

着手金が高額な事務所は、初期費用を払ってでも確実に着手して欲しい場合に設定していることが多いです。

報酬金・成功報酬の考え方と目安

任意整理の場合、「減額成功報酬」を設定している事務所が一般的です。主な考え方は：
- 債務の減額や将来利息の免除があった場合に債権者1社あたり○万円
- または過払い金が発見された際は回収金の○％（過払い金がある場合）

目安：
- 1社あたり2〜5万円、減額率が高ければ着手金を抑えて報酬を高めにする事務所もあります。

実費・諸費用の一般的な内訳

- 郵便・送達費：数百円〜数千円（債権者数に比例）
- 書類の印紙代：数百円
- 交通費：面談回数や出張の有無で変動
- 事務手数料：各事務所で設定（数千円〜1万円程度）

合計で数千円〜数万円が追加で必要になる場合があります。見積もりに「実費別」と書かれている場合、どのくらいか必ず確認しましょう。

2社の場合の総額の算出方法（シミュレーション）

例）弁護士Aに任意整理を2社依頼、着手金3万円/社、報酬金3万円/社、実費合計5千円
- 着手金：3万円 × 2 = 6万円
- 報酬金：3万円 × 2 = 6万円
- 実費：5千円
→ 合計：12万5千円

司法書士Bに依頼、着手金2万円/社、報酬金2万円/社、実費8千円
- 着手金：2万円 × 2 = 4万円
- 報酬金：2万円 × 2 = 4万円
- 実費：8千円
→ 合計：8万8千円

こうして比較すると、同じ「2社整理」でも事務所によって数万円の差が出ます。

弁護士と司法書士の費用差（実務的ポイント）

- 弁護士の方が費用はやや高めですが、裁判対応や訴訟移行時の対応力が強いです。
- 司法書士は費用がやや安めで、任意整理の範囲では十分対応可能なケースが多いです。ただし、債権額や争点が複雑で裁判になる見込みがある場合は弁護士を選んだほうが安心です。

費用を抑えるコツ

- 初期の面談で「着手金0円」「分割払い可」か確認する
- 複数事務所で見積もりを取り、総額と内訳を必ず比較
- 過払い金が見込めるなら成功報酬型が有利な場合もある
- 交渉は1社ずつよりセットで依頼することで事務手数料を抑えられるケースもあり

3. 2社を依頼する場合の流れと注意点（実務ガイド）

事前にやるべき債務状況の整理

まず、次の資料を揃えましょう：
- 各社の貸付契約書（借入残高の確認）
- 直近の返済明細（いついくら返したか）
- 利息計算の資料（カード明細、返済予定表）
これらがあると見積もりと交渉がスムーズです。

依頼先の絞り込みポイント

- 事務所のホームページの料金表は必ず確認（着手金・報酬金・実費の内訳）
- 無料相談の有無と面談の深さ
- 口コミや実績件数（ただし数字だけで判断しない）

2社同時進行の実務的メリット

- 受任通知で複数社の取り立てを同時に停止できる
- 交渉戦略を一本化できる（返済計画の整合性が取りやすい）
- 事務処理の効率化（書類手続きなどで手数料を抑えられる可能性）

実務フロー（具体的な手順）

1. 無料相談（現状把握）
2. 依頼契約の締結（費用・支払条件を確認）
3. 着手金支払い（必要な場合）
4. 受任通知の送付（債権者に送られ、債権者の取り立て停止）
5. 債権者と交渉（分割・利息カットなど）
6. 和解書の締結／和解金の支払開始

契約前に確認すべき条項

- 着手金・報酬金の発生条件（減額がなければ払わない等）
- 途中解約時の精算ルール（返金や未払い分の扱い）
- 分割払いの可否と回数
- 連絡頻度や進捗報告の方法

進行期間の目安と連絡頻度

- 初回相談から受任通知まで：1日〜1週間
- 交渉期間：1〜3か月（債権者による）
- 更新連絡：通常1〜2週間に1回の頻度で進捗報告があるのが一般的だが、事務所により差あり

2社同時進行時のリスク管理

- 情報共有ミスを避ける（依頼する事務所に全債権者の情報を正確に伝える）
- 債権者毎の和解条件に矛盾を生まない（返済計画の整合性）
- 債務整理後の収入計画を立てて、返済不能リスクを避ける

（ここまでで、依頼から和解までの流れと注意点が具体的につかめます）

4. ケーススタディと体験談（具体例でイメージしやすく）

以下は実務で見られる典型的なケースを私の相談経験に基づき整理したものです（個人が特定されないよう数値は一般的な事例に調整しています）。

ケースA：2社合計で約50万円の債務（軽め）

- 債権者A：残高30万円、債権者B：残高20万円
- 依頼先：司法書士
- 想定費用：着手金2万円×2 + 報酬2万円×2 + 実費1万円 = 合計11万円
- 結果（想定）：債権者と和解し、利息の免除で月々返済を軽減。返済可能な形に収まる。

実際の私の相談例でも、50万円程度の合計債務を2社で任意整理して月々の負担を半分以下にしたケースがあります。依頼費用は8〜12万円で収まることが多いです。

ケースB：2社合計で約300万円の大口債務

- 債権者A：残高200万円、債権者B：残高100万円
- 依頼先：弁護士（裁判の可能性を考慮）
- 想定費用：着手金3万円×2 + 報酬4万円×2 + 実費2万円 = 合計18万円
- 結果（想定）：利息カットと分割回数延長で月々の返済負担が大きく軽減。必要に応じて個別の返済調整を行う。

高額債務では、交渉が難航しやすく、場合によっては自己破産や個人再生も選択肢になります。任意整理で解決可能かは専門家の判断が重要です。

ケースC：過払い金が絡むケース

- 過払い金の見込みがある場合は、回収が成功すれば依頼費用を相殺できることがあります。
- ただし過払い金の発生には取引期間・利率の履歴が影響するため、事前に精査が必要です。

過払い金の回収では報酬が回収額の一定割合（例：20％）という契約もあります。回収があるかどうかで事務所の選択が変わることも多いです。

ケースD：低収入・高年齢の方の費用負担

- 低収入の場合、初期費用の捻出が難しいため、着手金を分割可能な事務所や着手金0円のプランを探すことが実務的です。
- 高年齢で生活収入が限られる場合は、任意整理では解決が難しく、個人再生や自己破産の検討も必要になることがあります。

ケースE：2社同時交渉での成功例と留意点

- 成功例：クレジットカード2社を任意整理し、将来利息をカット、返済期間を36回にして月々の返済負担を半減したケースがあります。依頼費用は15万円前後。
- 留意点：一社だけ和解し他社が拒否するケースもある。全債権者に同じ条件を要求することはできないため、交渉の順序や戦略が重要です。

（これらのケースで示した数字は一般的な目安です。実際の見積もりは必ず正式な相談で確認してください）

5. 費用を抑えるコツと比較検討のポイント

複数事務所の見積りを比較する基準

- トータル金額だけでなく「内訳」を見る（着手金、報酬、実費）
- 分割払いの可否と手数料（分割手数料があるか）
- 着手金免除の代わりに報酬率が高くなっていないか
- 契約書に記載された途中解約時の精算方法

費用以外のデメリットを考慮

- 信頼性（安い事務所＝対応が手薄ということも）
- 連絡の取りやすさ、対応のスピード
- 交渉力（和解条件の良し悪しが最終的な負担に直結）

弁護士 vs 司法書士の適性判断ポイント

- 借入額が大きい・訴訟リスクがある→弁護士推奨
- 単純な任意整理で金額が小さい→司法書士でコスト削減可能
- 過払い金請求や裁判対応の可能性があるなら弁護士が安心

無料相談の活用法

- 初回無料相談で「見積もりの仮案」を出してもらう
- 相談時に「総額」「内訳」「途中解約時の扱い」を確認する
- 無料相談を数社受け、条件を比較してから依頼先を決定する

分割払い・後払いの取り決め

- 多くの事務所は分割払いに対応していますが、分割回数や利息が設定されることがあるため注意
- 「和解成立後に報酬支払い」の合意が可能な場合もある（ただし事務所により異なる）

初回相談時の準備リスト

- 借入先一覧（会社名、契約日、借入金額、残高）
- 返済履歴（直近の明細）
- 勤務先や収入の情報（返済能力を判断するため）
- 過去の訴訟情報や督促状の写し（ある場合）

（準備を入念にすれば、見積もりと交渉が早く正確になります）

6. よくある質問と回答（FAQ形式でスッキリ）

Q1：2社で任意整理すると費用は高くなる？

A：2社分の着手金と報酬が必要なので、対象社数が増えると費用は増えます。ただし、事務所によっては「複数社パック料金」を用意している場合もあり、合計費用が1社×2よりも割安になることがあります。

Q2：2社同時進行は必須ですか？

A：必須ではありません。優先順位をつけて1社ずつ対応することも可能です。ただし、同時に受任通知を出すと複数社の取り立てが同時に止まるメリットがあり、資金繰りの改善効果は高くなります。

Q3：着手金はいつ払えばいい？

A：通常は契約締結時または受任通知を出す前に支払います。着手金が0円という制度を設けている事務所もありますが、その場合は報酬の設定が異なることがあるので注意。

Q4：任意整理後の生活はどう変わる？

A：信用情報に任意整理の記録が残るため（いわゆるブラックリスト状態）、クレジットカードの新規作成やローンの利用が一定期間制限されます。一方で月々の返済負担が軽くなり、生活の再建が図れるメリットがあります。

Q5：断られた場合の次の選択肢は？

A：事務所により取り扱い範囲が異なるため、他の事務所へ相談するのが第一。任意整理が適さない場合は、個人再生や自己破産の検討が必要になることがあります。

Q6：返済額のシミュレーションはどう行う？

A：現在の残高と想定される利息カット後の元金を基に、希望の分割回数（例36回、60回）で割って月々の返済額を算出します。事務所が無料でシミュレーションしてくれることが多いので、必ず確認しましょう。

7. 次のアクションと窓口案内（今すぐできること）

まずは無料相談で現状把握を

無料相談を活用して、現状の債務総額と任意整理でどれくらい負担が軽くなるかの「概算見積」を出してもらいましょう。複数社の見積もりを比較するのが大事です。

相談前に用意する書類リスト

- 借入先ごとの契約書・明細
- 給与明細（直近数か月分）
- 通帳やカード利用履歴
- 督促状・通知書のコピー（あれば）

依頼先を選ぶ際のチェックリスト

- 料金の内訳が明確か
- 着手金・分割払いの条件
- 相談員の説明がわかりやすいか
- 和解後のフォロー体制はあるか

相談時の質問テンプレ（そのまま使える）

- 「総額でいくらになりますか？」
- 「着手金はいつ、いくらですか？」
- 「途中解約した場合の精算はどうなりますか？」
- 「和解がまとまらなかった場合の対応は？」
- 「月々の支払いを例示してもらえますか？」

相談後の見積もり比較のコツ

- 同じ条件（対象社数・希望分割回数）で見積もりを取る
- 内訳の透明性を重視（実費や追加費用）
- 契約書の「トラブル時の取り決め」を必ず読む

次のステップの具体的スケジュール感（例）

1. 今週：2〜3事務所に無料相談予約、書類準備
2. 来週：無料相談実施・見積もり取得
3. 2週間以内：依頼先決定、契約・着手金支払い（必要な場合）
4. 1〜4か月：交渉期間（状況により長短あり）
5. 和解後：新スケジュールで返済再開

まとめ（最後にもう一度ポイント整理）

任意整理を2社で行う場合、費用の目安は合計でおおよそ4万円台〜20万円台と幅があります。これは「着手金」「報酬金」「実費」の組み合わせや、弁護士か司法書士かで大きく変わるためです。重要なのは「内訳をきちんと確認すること」「複数の見積もりを比較すること」「交渉が裁判沙汰に発展する可能性があるなら弁護士の選択を検討すること」です。

個人的な経験から言うと、初期段階でしっかり書類を揃えて複数の事務所で見積もりを取ると、不安が減り最適な費用対効果の高い選択ができます。まずは無料相談を使って今の状況で何が最善かを把握してみてください。気になることがあれば、相談時に「総額」「内訳」「途中解約時の扱い」を必ず聞いてくださいね。
任意整理 費用 安いを徹底解説！費用の内訳・相場・安く依頼する実践ガイド

出典（この記事の数値・方針の根拠）
- 法テラス（日本司法支援センター） 任意整理の解説ページ
- 日本弁護士連合会（任意整理・債務整理に関する一般的な指針）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲・報酬に関する説明）
- 弁護士ドットコム（任意整理の費用相場に関する解説記事）
- 各法律事務所・司法書士事務所の公開料金表（一般的な公開情報の平均値を参照）

（出典は一般に公開されているガイドラインや事務所の料金表等を比較してまとめています。具体的な見積もりは必ず直接相談して確認してください。）