この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、400万円の借金を任意整理した場合に「現実的に毎月いくら返済すればいいのか」を具体的にイメージできます。返済期間別（月36・48・60ヶ月など）の数値シミュレーションと、任意整理手続きの流れ、弁護士費用の目安、信用情報への影響と回復プランまで網羅。さらに、私自身が相談窓口を使った体験談や実務上よくある落とし穴も紹介しますので、初めて債務整理を考える方でも安心して読み進められます。

1. 任意整理の基礎知識 — 任意整理とは何か？メリットとデメリットをやさしく解説

任意整理は「裁判所を使わずに、債権者（カード会社・消費者金融など）と直接または代理人（弁護士・司法書士）を通して和解する手続き」です。主な目的は「将来利息のカット」と「返済期間の設定」によって毎月の返済負担を軽くすること。自己破産や個人再生と違い、原則として元本（借りたお金）の一部は減らないが、利息を免除してもらえることで実質負担を下げられる点が大きな特徴です。

メリット（簡単に）
- 将来利息を減らせることで、月々の支払が軽くなる。
- 裁判を使わないので手続きが比較的スムーズ。
- 家や車など特定の財産を守れる場合が多い。

デメリット（注意点）
- 信用情報に「任意整理」の記録が残り、5年程度は新たな借入・ローン審査に影響する。
- 債権者が和解に応じない場合もある（ただし多くは和解する）。
- 元本が大幅にカットされるわけではないので、負担ゼロにはならない。

私のひとこと：初めて相談したとき、専門家から「任意整理は生活再建の現実的な第一歩」と言われ、負担感がかなり軽くなりました。特に毎月のキャッシュフロー改善が目的なら、真っ先に検討すべき手段です。

1-1. 任意整理と他の債務整理の違い（自己破産・個人再生との比較）

- 任意整理：裁判外の和解。将来利息カットが中心。財産が残せる可能性が高い。
- 個人再生：裁判所の手続きで借金を大幅に圧縮できる（住宅ローンは別扱い）。住宅を残すことも可能。
- 自己破産：免責が得られれば借金が原則ゼロに。ただし一定の財産は処分され、職業制限等の影響がある。

選び方の感覚的目安：収入が安定しており「返済はしたいが利息負担が重い」なら任意整理、収入が大幅に減って返済不可なら個人再生や自己破産を検討、と覚えておくと良いです。

1-2. 400万円のケースで「いくらずつ返済」する現実感

400万円の元本が残っている状態で任意整理を行うと、多くの場合「将来利息をカット」して元本のみを分割する和解が目指されます（債権者による）。以下は現実的な月額イメージです（和解が成立し、元本のみを均等分割すると仮定）：
- 36か月で返す場合：400万円 ÷ 36 ≒ 月額111,111円
- 48か月で返す場合：400万円 ÷ 48 ≒ 月額83,333円
- 60か月で返す場合：400万円 ÷ 60 ≒ 月額66,667円

実務上は、債権者や弁護士の交渉により「分割回数」を増やしてもらえるケースが多く、例えば84ヶ月（7年）などで合意することも稀ではありません。ただし長期化すれば月額は下がる一方、債権者の合意を得るハードルや生活の見通しも合わせて考える必要があります。

1-3. 返済額を決める際の考え方（収支・最低生活費の確保・将来の見込み）

返済計画を決めるときは「生活に最低限必要なコスト」をまず確保することが最優先。具体的には家賃（住宅ローン）、食費、光熱費、保険、子どもの教育費、通勤費などです。月の手取り収入からこれらを引いた可処分所得が、債務の返済に回せる上限になります。

実務的なチェックポイント：
- 家計の「固定費」と「変動費」を区別する（固定費は削りにくいが見直し余地あり）。
- 親や配偶者の収入見込み、将来の収入増減（転職・昇給予定）を現実的に織り込む。
- 最低6ヶ月分の生活費を緊急予備として確保すると安心。

私の経験：私の相談先で「月5万円が上限」と言われたケースでは、弁護士が債権者と交渉し60～84ヶ月で和解成立したことがあり、生活の破綻は回避できました。無理な返済額はすぐに滞納につながるため、最初に現実的な上限を出すことが肝心です。

1-4. 期間・元本・利息の関係性を理解する（図解でイメージ）

- 元本（借入の合計）：ここでは4,000,000円
- 利息：契約利率に基づく（任意整理では将来利息をカットする交渉が中心）
- 期間：返済回数。短くすれば月額は高くなるが早期完済。長くすれば月額は下がるが総額（元本＋残取り扱い費用）が変わる場合あり。

実務的なポイント：任意整理で将来利息をカットして元本だけを分割した場合、総支払額は元本に近くなります。逆に利息が残る和解や、分割による遅延損害金がつく場合は総負担が増える場合があります。交渉の際は「利息を完全にカットするのか」「分割ごとに利息を少し残すのか」を明確にしましょう。

1-5. 成功事例と失敗しやすいポイント（実例ベース）

成功事例：30代・正社員、借入400万円。月の可処分所得が約10万円で、弁護士が複数債権者と交渉し、60ヶ月での和解成立（月66,667円）。家計再建に集中でき完済後3年でカードが作れるようになったケース。

失敗しやすいポイント：
- 初期に無理な月額を設定してすぐに滞納する
- 弁護士費用や手続き費用を考慮せずに家計がひっ迫する
- 債権者の合意が不十分で一部の債権者から取り立てが続く

アドバイス：弁護士・司法書士と相談するときは「私が月いくらなら確実に払えるか」を先に提示し、それに基づいた和解交渉をしてもらうとミスマッチが減ります。

1-6. ブラックリスト・信用情報への影響の基本（注意点）

任意整理を行うとCICやJICCなどの信用情報機関に「整理情報」が記録されます。一般的にこの情報は5年ほどで消えることが多く、その期間はカードの新規発行やローン審査が難しくなります。ただし、正しい履行（和解通り返済）を続ければ、5年後には金融取引の再開が可能になるケースが大半です。

注意点：住宅ローンや自動車ローンを近い将来組む予定がある場合は、任意整理は慎重に検討する必要があります。住宅ローンは信用情報以外にも金融機関の審査基準があるため、事前に金融機関に相談して影響度合いを把握しましょう。

1-7. 相談先の選び方（弁護士と司法書士の違い、依頼の流れ）

- 弁護士：幅広い交渉力・訴訟対応が可能。債権者側との交渉で強い立場を取りたい場合は弁護士が有利。
- 司法書士：借入額が一定以下（司法書士法で代理権の制限あり）であれば費用を抑えて対応可能。ただし対応範囲に限りがある場合がある。

依頼の流れ（一般的）：
1. 初回相談（収入・支出・債権者一覧を持参）
2. 受任通知の送付（代理人が債権者に送ると取り立てが一時停止）
3. 債権者との和解交渉
4. 和解成立（返済計画書の作成）
5. 分割返済開始

私の体験：初回相談は無料または低額で受け付けている事務所が多く、複数の事務所で見積もりをとると方針の違いがわかりやすいです。

1-8. 相談先の信頼性を見極めるチェックリスト

- 事務所の公式ページや実績（債務整理の掲載事例数）
- 初回相談の対応態度（金融情報の説明が明確か）
- 費用の内訳が明示されているか（着手金・報酬・実費）
- 契約前に和解の見込みやリスク説明があるか

1-9. よくある質問と答え（用語解説付き）

Q. 任意整理は全ての借金に使える？
A. 原則は消費者金融やクレジットカード債務が中心。税金や養育費など一部債務は対象外のことがあります。

Q. 手続き中に給与差押えは止まる？
A. 受任通知によって取り立ては原則停止しますが、既に開始された差押えを直ちに解除できるとは限りません。早めに弁護士に相談しましょう。

2. 400万円を「いくらずつ返済」するかの具体計算セクション

ここでは、もっと具体的に数字を使って「400万円を任意整理したときの月々の返済額」をシミュレーションします。前提の違い（利息あり・なし、回数）によって大きく結果が変わるので、複数パターンで示します。

2-1. 返済額の目安を決める基本ルール

基本ルールはシンプルです：
- 元本（4,000,000円）÷ 回数（回）＝ 月額（円）　（利息カットがある前提）
- 利息が付く場合は、通常の元利均等返済の計算を使う（利率×残高による）
つまり、和解で利息をゼロに近い形でカットできれば単純割りが使えます。現実には、債権者によっては少額の利息を残すケースもあるため、和解案の条件を必ず書面で確認してください。

2-2. 元本と利息の調整の仕組み

任意整理の交渉では主に「将来利息の免除」を請求します。過去の利息（発生済み利息）については債権者が和解の対象としない場合があり、実務では「将来利息を免除、現行元本を分割」という合意が多いです。過払い金がある場合は元本から差し引かれることもあります。

例：400万円の借入で過去に過払い金50万円が認められた場合、差し引き後の債務は350万円になり、その350万円を分割する形になります。

2-3. 返済期間の目安と生活費の関係

返済期間を決める際の現実的目安：
- 36ヶ月（3年）：早期完済を目指せるが月額は高め（約111,111円/月）。
- 48ヶ月（4年）：バランス重視（約83,333円/月）。
- 60ヶ月（5年）：負担を抑えつつ完済可能（約66,667円/月）。
- 84ヶ月（7年）以上：債権者による同意が必要だが月額はさらに下がる（約47,619円/月）。

生活費との照合が必須です。たとえば月の手取りが25万円で生活費が20万円なら、返済上限は5万円程度。上記の単純割りでは60ヶ月でも66,667円で収まらないため、別の対応（返済延長、収入増、生活再設計、他の整理手段）を考える必要があります。

2-4. 実務的な計算方法の手順（簡易シミュレーションの作成）

簡易シミュレーション手順：
1. 現行の正確な債務総額を確認する（契約残高や利率、過去の支払履歴）。
2. 過払い金の有無を確認（弁護士が調査可能）。
3. 将来利息をゼロと仮定して元本を分割する場合の月額を計算。
4. 弁護士に「現実的に払える月額」を伝え、交渉方針を決定。
5. 和解案が提示されたら、利息の有無・回数・遅延時の扱いをチェック。

2-5. 返済額シミュレーションの例（複数パターン）

以下は単純割り（利息ゼロ）での例：
- 36回：111,111円/月（総支払 4,000,000円）
- 48回：83,333円/月（総支払 4,000,000円）
- 60回：66,667円/月（総支払 4,000,000円）
- 84回：47,619円/月（総支払 4,000,000円）

利息が少し残る和解の例（仮に年利2%の簡易試算、実務上は利率が変わる）：
- 60回、年利2%で元利均等：月額約70,600円（総支払 約4,236,000円）
このように、利息が小額でも総支払や月額に影響が出ます。和解条件は必ず書面で確認を。

2-6. 返済余裕がない場合の選択肢（減額交渉の回り道・追加収入の工夫）

選択肢：
- 和解で回数を増やす（可能なら84回や120回を提示）。
- 一部債務について個別に再交渉する（大手のカード会社等は柔軟な場合あり）。
- 生活コストの削減（居住コスト見直し、保険の見直し）。
- 副業や一時的アルバイトで収入を補う（就業規則や税務に注意）。
- 個人再生や自己破産の検討（返済能力が著しく低い場合）。

私の感想：収入を増やすのは時間がかかるので、まずは生活固定費をすぐに見直すことを強くおすすめします。家賃、通信費、保険は短期間で効果が出やすい項目です。

2-7. 返済計画の長期的影響（住宅ローン・自動車ローンへの影響）

任意整理の情報は信用情報機関に登録されるため、住宅ローンや自動車ローンの審査に影響します。多くの金融機関は任意整理の履歴があると審査で厳しくなります。住宅ローンは特に慎重に検討すべきで、任意整理後数年はローン審査が通りにくくなる可能性が高いです。

2-8. 生活再設計のヒント（家計簿・優先順位のつけ方）

- まず「必須支出」をリストアップ（住居・食費・光熱費・保険等）。
- 次に「優先度の高い返済」（税金、家族扶養、生活維持）を確保。
- 家計簿アプリで3ヶ月履歴を把握し、削減可能項目を洗い出す。
- ボーナスや臨時収入は原則「債務返済」や「予備費」に回す。

2-9. 返済計画と家計の現実の落としどころ

理論上の月額だけで決めると挫折します。実務では「今の生活を維持できるか」「途中での収入減があったときにリスケできるか」も重要です。弁護士と和解条件を詰める際は、リスケの条項（例えば失業や病気時の扱い）について相談しておくと安心です。

2-10. 返済計画の再検討のタイミング（収入増減・支出増減の要因）

再検討のタイミング：
- 給与が増加したとき（昇給・転職成功）：短縮を検討
- 収入が減ったとき（減給・失業）：早めに弁護士へ相談してリスケ交渉
- 生活重大支出（子どもの進学・病気など）発生時：再交渉の余地を確認

3. 手続きの流れと費用

任意整理を進めるにあたっての手続きの流れと、実際にかかる費用を詳しく見ていきます。費用は事務所によって差があるため、見積もりを比較することが重要です。

3-1. 誰に相談すべきか（弁護士 vs 司法書士、役割の違い）

- 弁護士：訴訟対応、複雑な案件、債権者が多数で強硬なケースに向く。費用はやや高め。
- 司法書士：簡易な案件や金額が一定以下の場合に対応可能で費用は比較的低め。ただし、代理権に上限がある場合があるので総額次第で使い分け。

選び方：借入先が多岐にわたり法的紛争になる可能性がある場合や、過払い請求も視野に入れるなら弁護士を推奨します。

3-2. 手続きの一般的な流れ（相談→和解交渉→和解成立→返済開始）

1. 初回相談（債務の全容・収支を提示）
2. 受任（委任契約を締結）→弁護士が債権者に受任通知を送付（取り立て停止）
3. 債権調査（残高や利率、過払い金の有無を確認）
4. 和解交渉（分割回数や利息免除を協議）
5. 和解合意・書面作成
6. 分割返済開始・履行

3-3. 費用の目安と内訳（着手金・報酬・実費の考え方）

費用は事務所による差がありますが一般的な目安は下記の通り（1社当たりの分かりやすいモデル）：
- 着手金：1件あたり3～5万円（事務所による）
- 報酬金（和解成功報酬）：1件あたり2～5万円
- 実費（郵送費、登記費用等）：別途
複数社に債務がある場合は合算されるため、総額は債権者数に依存します。一方で「パッケージプラン」を提示する事務所もあり、総額で提示されることもあります。

重要：着手金が無料で和解報酬のみという事務所もあるため、見積もりの比較が大事です。

3-4. 事務所選びのポイントと比較のコツ

- 初回相談料金（無料か有料か）
- 費用の内訳が明示されているか
- 過去の和解実績や評判（匿名のレビューだけで判断しない）
- 対応のスピードとコミュニケーションの透明さ

私の体験：最初の事務所は説明が専門用語だらけで不安になりました。別の事務所に相談すると、具体的な支払例を出してくれて安心して依頼できました。複数見積もりは絶対おすすめです。

3-5. 実務で使われる費用の公開例（参考としての相場感）

- 例：債権者5社、1社あたり着手金4万円＋報酬4万円の場合→合計40万円
- 事務所A：着手金無料、和解成功報酬1社あたり5万円（債権者数×5万円）
- 事務所B：総額パッケージ30万円（最大5社まで対応）

これらはあくまで目安です。必ず書面で費用明細を確認してください。

3-6. 費用を抑える工夫（相談無料サービス、分割払いの可否）

- 初回無料相談を活用して複数の見積もりを取る
- 着手金無料の事務所を検討（ただし報酬が高くなる場合も）
- 事務所に分割払いの可否を相談する（応じる事務所がある）
- 法テラス（日本司法支援センター）による援助を検討（収入基準あり）

3-7. 相談時の準備リスト（債権者一覧・直近の返済スケジュール・収入の情報）

持参するとスムーズな資料：
- 各債権者の明細（残高表示のある書面）
- 毎月の返済額と口座振替日
- 給与明細（直近3ヶ月分）
- 家計の簡易収支表（家賃、光熱費、保険等）

3-8. 実務サイトの活用法（弁護士ドットコム・司法書士ドットコムの活用）

弁護士ドットコムや司法書士ドットコムは、事務所検索や口コミ、Q&Aが利用でき便利です。初回相談の申込みや事前情報の収集に有効ですが、最終的な判断は直接の面談で行いましょう。

3-9. 重要な注意点（費用トラブルを避けるための確認事項）

- 契約前に費用の総額、分割可能か、キャンセル時の扱いを確認
- 書面で契約内容を必ず受け取る
- 不明点はその場で明確に質問して納得してから契約する

3-10. よくあるトラブルと回避策

トラブル例：費用が広告と違った、和解条件が十分説明されなかった等。回避策は複数見積もり、契約書の精読、第三者（家族や消費生活センター）への相談です。

4. 信用情報と生活への影響、回復の道筋

任意整理後の生活と信用回復について、実務的に押さえておきたいポイントを詳しく解説します。

4-1. 任意整理後の信用情報の更新時期

任意整理を行うと、信用情報機関に「整理」または「任意整理」の記録が登録されます。一般的にはその情報は完済または最後の取引日から5年程度で抹消されることが多いです。ただし機関やケースによって期間が異なるため、CICやJICCで自分の情報を開示して確認することをおすすめします。

4-2. ブラックリスト入りの期間と影響範囲

「ブラックリスト」という正式な制度はありませんが、信用情報に事故情報が載ることで俗にブラックリスト入りと呼ばれます。影響はカード発行やローン審査が難しくなること。期間は一般に5年程度とされますが、住宅ローンなど審査が厳しい商品ではさらに長期的な影響を感じることがあります。

4-3. 住宅ローン・自動車ローンへの影響の現実

- 住宅ローン：金融機関は任意整理の既往を重視するため、すぐに新規借入を組むのは難しい。目安としては完済後数年の信用実績を積むことが必要。
- 自動車ローン：銀行系に比べ信販系は柔軟な場合がありますが、任意整理の情報がある場合は審査が厳しくなるのが一般的。

4-4. 信用回復のための実践的ステップ

1. 任意整理後は確実に和解通り返済を続ける（滞納は致命傷）。
2. 完済後はクレジットカードの再発行を焦らず、まずはデビットカードやプリペイドで実績を積む。
3. 小口のローン（プロミス等での小額借入と返済）で良好な履歴を作る方法もあるが、慎重に。
4. 5年経過して情報が消えたら、収入証明等を整え審査に臨む。

4-5. 任意整理後の新規借入・カード発行の目安

完済から概ね5年が目安。ただし金融機関の審査基準や個人の信用履歴（延滞履歴の有無、完済後の取引実績）によって早まることもあります。急いでカードを作るより、まずは貯金と安定した家計を作ることが長期的に有利です。

4-6. 公的支援・相談窓口の活用

消費生活センター、法テラス（日本司法支援センター）などの公的機関は無料相談や低所得者向けの法律援助を提供しています。収入が低い場合は法テラスの利用が費用面で有効です。

4-7. CIC・JICC・日本クレジット協会などの情報機関の役割

- CIC：クレジットカードやローンに関する個人信用情報を管理。
- JICC（日本信用情報機構）：消費者金融等の情報を管理。
- 日本クレジット協会：クレジット業界のガイドラインや情報提供を行う。

自分の信用情報を開示して、登録内容（氏名・住所・事故情報の記載有無）を確認することが大切です。

4-8. 返済履歴の適正化と記録の管理方法

和解書、領収書、振込明細などは必ず保管。完済証明が出たら紙・電子両方で保存しておくと、将来の審査や問い合わせで役立ちます。

4-9. 生活再設計と長期的な財務計画

任意整理は再出発のチャンスです。以下を習慣化しましょう：
- 毎月の家計を記録する（最低3ヶ月）
- 緊急予備資金（生活費3～6ヶ月分）を蓄える
- 長期（3～5年）の貯蓄＆投資計画を立てる

4-10. よくある不安の解消法と専門家への相談のすすめ

不安は専門家に相談して可視化するのが一番。弁護士や司法書士は法的リスクや予想される影響を説明できます。無料相談を活用して不安を一つずつ潰していきましょう。

5. 実践的な選択肢とケーススタディ（具体的な活かし方）

実際のシナリオ別に、どう動くかのロードマップを示します。ここではペルソナに合わせた具体策を紹介します。

5-1. ケースA：32歳・独身・月収25万円、返済額を抑えつつ再建する道

前提：借入400万円、手取り25万円、家賃7万円、生活費8万円、可処分10万円程度。
現実的なプラン：月5～6万円が無理なく捻出できる上限。弁護士と相談して84回（7年）分割の和解を目指し、月額約47,619円で和解できれば生活を維持しつつ完済が現実的。

アクション：
- 家計の固定費見直し（通信費・保険）
- 初回相談で「月47,000円が上限」を提示
- 必要に応じて副収入を短期的に確保

5-2. ケースB：38歳・共働き・教育費が重い場合の現実的なプラン

前提：夫婦合算で借入400万円、教育費負担が近い将来にある。
現実的対応：共働きの場合、一方の収入減も考慮して60～84回で和解を検討。ファイナンシャルプランナーに相談して教育資金の優先順位と返済スケジュールを最適化するのが効果的。

5-3. ケースC：45歳・自営業・事業資金と個人借入の両立を考える戦略

前提：事業の波があり収入が不安定。
選択肢：任意整理＋事業計画の見直し。個人保証がついている借入は特に慎重に。場合によっては個人再生や事業用借入のリスケを同時に行う必要があります。税理士や弁護士、金融機関と連携して総合的に再建を図るのが現実的です。

5-4. ケースD：日常的な節約術と副収入案（家計の立て直し）

短期で効果が出る節約：
- 固定費の見直し（格安SIM、保険の見直し）
- 電気・ガス会社のプラン見直し
- サブスクの整理

副収入のアイデア：
- フリーランスの単発案件（クラウドソーシング）
- 不要品の売却
- 土日アルバイト（就業規則確認）

5-5. 実務で使える比較表・チェックリストの活用方法

作るべきチェックリスト例：
- 債権者一覧（会社名・残高・利率）
- 月々の最低返済額と自分の上限
- 弁護士事務所の見積もり比較表（費用・着手金・成功報酬）

5-6. 専門家に相談する際の質問リスト

- 「私が月いくらなら確実に払えると見ますか？」
- 「和解が成立しなかった場合の代替案は？」
- 「費用総額と分割の可否は？」
- 「信用情報にどのように登録され、いつ消えるか？」

5-7. 相談窓口の具体例（弁護士ドットコム・司法書士ドットコムの活用方法）

弁護士ドットコムや司法書士ドットコムを利用して複数の専門家に相談し、対応方針・費用感を比較しましょう。それぞれのサイトでレビューやQ&Aも確認可能です。

5-8. 信用情報の変化を追跡する方法

定期的にCICやJICCで情報開示を行い、登録内容に誤りがないか確認する習慣をつけましょう。誤記があった場合は速やかに修正申請を行うこと。

5-9. よくある誤解と正しい理解のポイント

誤解：任意整理をすれば全ての借金がゼロになる。
真実：任意整理は利息カットや分割和解が中心で、元本の一部が残るのが一般的。ゼロにするには個人再生や自己破産の可能性を検討する必要があります。

5-10. 返済計画を実行するための実践的なアクションプラン

1. 今月中に弁護士に相談（初回無料を利用）
2. 債権者一覧と収支表を準備
3. 事務所から受任通知が出たら取り立て停止を実感
4. 和解案を確認し、合意後は期限厳守で返済

6. 参考リソースとFAQ（よくある質問と解答）

最後に、よくある質問とその答え、さらに役立つ外部リソースを簡潔にまとめます。

6-1. 弁護士ドットコム・司法書士ドットコムの使い方

これらのサイトは専門家検索、Q&A、初回相談予約に便利。事務所探しの出発点として有効です。複数の事務所を比較して方針や費用を確認しましょう。

6-2. CIC・日本クレジット協会の公式情報の読み方

信用情報の見方を学んで、自分の情報を定期的に確認。誤った登録があれば修正申請を行ってください。

6-3. よくある質問と要点のまとめ

Q. 任意整理したら家族にバレますか？
A. 基本的には債権者からの通知は代理人が受け取るため直接家族に通知されることは少ないですが、銀行口座の引き落としや生活状況で推測されることはあり得ます。家族に相談するかどうかは状況次第です。

Q. 任意整理後に再度借金が増えたらどうなる？
A. 再度借金を重ねると生活がさらに苦しくなり、個人再生や自己破産が必要になる可能性があります。完済後も金融行動は慎重に。

Q. 任意整理の費用は税控除できる？
A. 原則として個人の債務整理費用は税務上の損金（医療費控除等）にはならないため、税務上の優遇は期待しない方がよいです。具体的な税務相談は税理士へ。

6-4. 専門家に相談する際の準備テンプレ文（例）

「債権者は○社、合計債務は約4,000,000円です。手取りは月○万円、家賃○万円、家族構成は○人です。月に確実に支払える額は○万円です。初回相談を希望します。」と簡潔にまとめると相談がスムーズです。

6-5. 相談後のフォローアップのコツ

- 書面での連絡内容を保存
- 和解案を受け取ったらすぐに読み、疑問点は即確認
- 支払いが始まったら口座情報や振込明細を保管

まとめ

ここまでで、400万円の借金を任意整理する場合に「いくらずつ返済できるか」の感覚と、手続き・費用・信用情報への影響、生活再建の実務的なポイントをお話しました。結論としては、任意整理は「将来利息のカット」と「分割での月額低減」を狙う現実的な方法で、400万円という金額でも回数（36～84回など）を工夫することで毎月の負担を家計内に収めることが可能です。ただし、弁護士・司法書士とよく相談して、自分が確実に支払える月額を基準に和解交渉を進めることが成功の鍵になります。

私の最後のアドバイス：まずは無料相談を1～2件受けてみてください。数字が具体的になると不安がかなり軽くなります。質問はありますか？まずは一歩、相談窓口に電話してみましょう。
NTTファイナンス 任意整理を徹底解説｜手続きの流れ・費用・リスクと具体例

出典・参考情報（記事中の根拠となる公的・専門情報の参照先）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー） 個人信用情報に関する開示・登録に関する公表資料
- JICC（一般社団法人日本信用情報機構） 信用情報登録の期間・手続きに関する説明
- 弁護士ドットコム（任意整理に関する解説ページ）および各弁護士の実務解説
- 司法書士ドットコム（任意整理の手続きと費用に関する解説）
- 法テラス（日本司法支援センター） 債務整理に関する支援制度の案内

（注）上記出典はこの記事の根拠となる情報源です。具体的な事例に応じた法的アドバイスや手続きの代行は、必ず弁護士もしくは司法書士にご相談ください。