この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理で必要となる「提出書類」の全体像がつかめます。身分証明書や収入証明（源泉徴収票・給与明細・確定申告書など）、借入を示す契約書や残高証明といった具体的な書類の種類・取得方法・優先順位を理解でき、実際に弁護士や司法書士に依頼するときに何を急いで用意すればいいかが分かります。さらに、提出方法（持参・郵送・オンライン）や原本管理、よくある不備とその対処法まで、実務目線のコツを交えて解説します。結論としては「早めに主要書類（身分証・直近の給与明細または確定申告・借入明細）を揃え、弁護士／司法書士のチェックを受けてから提出する」のがスムーズです。

任意整理 提出書類の基礎を押さえる — まずここを読めば迷わない

任意整理の手続きを始めると、最初に「何を出せばいいのか分からない」という声をよく聞きます。基本は「本人確認」「収入の裏付け」「借入の証拠」の三本柱です。これらを揃えれば、弁護士・司法書士が債権者と和解交渉を進めやすくなります。

- 本人確認（身分証明書）：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。コピーと原本確認が求められます。弁護士事務所では原本を提示し、コピーは提出するケースがほとんどです。
- 収入関係：給与明細（直近3か月分が標準的）、源泉徴収票（直近分）、確定申告書（自営業者は直近2年分を求められることが多い）など。事務所や債権者によって要求年数は異なりますが、直近の収入が分かればOKな場合が多いです。
- 借入関係：各カード会社や消費者金融の契約書、請求書、入金履歴、残高証明書。残高証明は債権者（金融機関）に発行を依頼してもらう場合もあります。

注意点として、必要書類は「事務所（弁護士／司法書士）ごと」「債権者ごと」に微妙に異なります。たとえば、過払い金を調べる場合は返済履歴（取引履歴）が必須ですし、住宅ローンや自動車ローンが絡む場合はローンの契約書や担保関係の資料が別途必要です。まずは相談時に「優先して出すべき書類」を確認しておきましょう。

また、個人情報の取り扱いにも注意が必要です。本人の金融情報や収入情報はセンシティブ情報にあたるため、提出先（弁護士事務所・司法書士事務所）は適切に保管・廃棄しますが、念のため提出前にコピーに日付を入れて管理すると安心です。

1-1. 提出書類の基本セットとは何か（実例付き）

任意整理で最初に求められる「基本セット」は概ね以下の通りです（事務所により多少の差があります）。

- 身分証明書のコピー（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 通帳の写し（入出金が分かるページ）
- 直近の給与明細（通常3か月分）または源泉徴収票
- クレジットカードや消費者金融の請求書・契約書のコピー
- 印鑑（認印でOKのことが多い）

実例：私が相談した弁護士事務所では、初回相談時に運転免許証の提示、給与明細2か月分、銀行通帳の通帳名義と直近の入出金履歴3か月分のコピーを渡しました。これで債権者へ受任通知を出し、以降のやり取りは主に事務所経由で進みました。

1-2. 身分証明書と本人確認のポイント

本人確認は単に名前が合っているだけではなく、住所や顔写真で本人性を確認します。運転免許証やパスポートは写真があるため最も使われ、マイナンバーカードも有効です。住民票の提出を求められることもあります（特に住所の確定が必要な場合）。

ポイント：
- コピーは両面（表・裏）を提出
- 住所が現住所と異なる場合は住民票を用意
- マイナンバー自体（番号）の提出は求められないことが多いが、本人確認の目的でマイナンバーカードの写しを求められる場合がある

1-3. 収入を証明する書類の種類と注意点

収入証明は手続きのプラン（返済計画）を組むために必要です。代表的な書類は次の通り。

- 給与所得者：給与明細（直近3か月）、源泉徴収票（直近分）
- 自営業・フリーランス：確定申告書（青色申告決算書、白色申告も含む）直近1～2年分
- 年金受給者：年金証書や年金振込通知書
- 無職・求職中：離職票、雇用保険受給資格者証、生活保護受給証明など（状況に応じて）

注意点として、「給与明細は直近の控え」「源泉徴収票は会社発行の原本またはコピーで年分がはっきり分かるもの」が求められることが多いです。また、自営業の方は売上の証明（売掛金リストや取引先の入金記録）を付けると収入が正確に伝わります。

1-4. 借入の状況を示す資料の集め方

借入の証拠は、債権者と和解交渉をする上で極めて重要です。具体的には次のものを集めます。

- 契約書（カードローン・クレジットカードの契約内容）
- 請求書・明細書（直近分と過去の履歴）
- 取引履歴（返済履歴）— 過払い金の有無を確認する際は必須
- 残高証明書（債権者に残高の証明発行を依頼する場合あり）

集め方のポイント：
- カード会社の会員ページから明細をダウンロードできるケースがある
- 債権者に残高証明の発行を依頼する場合、発行に数日～数週間かかることもある
- 以前の取引履歴が消えている（数年前の明細がない）場合は、弁護士に相談すると取得方法を案内してくれることが多い

1-5. 住居・家計状況を示す補足資料

家計状況や住居費などは返済可能額を算出するうえで参考になります。代表的な補足資料は以下の通りです。

- 公共料金の領収書や支払い明細（電気・ガス・水道）
- 家賃契約書（賃貸の場合）
- 扶養状況が分かる書類（配偶者の収入が関係する場合）
- 医療費の領収書（多額の医療費がある場合、考慮されることがある）

これらは必須ではないケースもありますが、家計の厳しさを客観的に示すために役立ちます。

1-6. 提出期限と提出方法の基本

書類の「法的な一律の期限」はありませんが、弁護士や司法書士が交渉を進めるために「いつまでに出してほしいか」を提示します。早めに揃えるほど交渉がスムーズになります。

提出方法は主に次の3つ：
- 事務所へ持参（初回にそのまま確認してもらえるので安心）
- 郵送（コピーを送付、原本揃えは後日）
- 電子データ（メールや事務所のアップロードフォーム）— 近年増えています

重要なのは「提出前に事務所に連絡して、どの形式（原本・コピー・電子）のどの書類を優先すべきか確認すること」です。

1-7. 書類不備時の対処法と再提出の流れ

よくある不備は「コピーのページが抜けている」「給与明細の金額が判読できない」「契約書の一部が欠けている」などです。不備が見つかると事務所から連絡があり、再提出を求められます。

対処法：
- コピーはスキャナーではなく、明るい場所でスマホ撮影してPDF化すると判読性が上がる
- 書類が手元にない場合は、発行元（会社・カード会社・市区町村役場）に再発行を依頼する
- 再提出の際は記録（送付日・受領者名・受領メール）を残す

1-8. コピーと原本管理の運用

原本提出を求められることはありますが、通常は原本確認後にコピーを預ける形が多いです。原本を預ける場合は、預り票をもらい返却日を確認しましょう。

管理のコツ：
- コピーには提出日と「誰が確認したか」をメモ
- 原本は複数部持参し、提出はコピーで済ませることを事前に相談
- 提出後の書類はスキャナーで保存し、デジタルバックアップを作る

1-9. 個人情報の取り扱いと保管の注意

任意整理で集める書類は個人情報満載です。事務所は法令に従って管理しますが、提出前に次の点を確認すると安心です。

- どのようにデータを保管するか（紙保管か電子保管か）
- 提出書類の返却ポリシー（いつ、どのように返却されるか）
- 第三者提供の有無（弁護士事務所は交渉で債権者と情報を共有します）

個人的な体験として、私が提出した書類はスキャンされ、業務フォルダにパスワード管理された形で保存され、手続き完了後に返却されたことを確認しています。

1-10. よくある誤解と正しい理解ポイント

よくある誤解として「全部の原本を最初に出さないと手続きが進まない」「源泉徴収票がなければ任意整理できない」などがあります。実際は、主要書類が揃っていれば交渉は始められ、足りない書類は後から補うことが可能です。ただし、過払い金の有無や和解条件の詳細には追加書類が必要になるため、早めの準備が有利になります。

書類別の具体的準備リストと例 — これを見れば何をどこで取るか分かる

ここでは、主要書類ごとに「何を用意するか」「どこで取れるか」「提出時の注意点」を具体的に挙げます。実際の書類名をそのまま示すので、手続き準備が効率よく進みます。

2-1. 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート）

使いやすさ順に言えば、運転免許証が最も一般的です。マイナンバーカードは顔写真と氏名・住所が確認できるため有効ですが、番号自体の取り扱いには慎重を。パスポートは国外居住など特殊なケースで活用。

- 提出：表裏のコピーを用意。顔写真が見えること。
- 発行場所：運転免許証は都道府県の運転免許センター、マイナンバーカードは市区町村役場（申請が必要）で取得。
- 注意：住所変更がある場合、住民票を合わせて用意すること。

2-2. 住民票・印鑑証明書の取り方と提出の要点

住民票は市区町村の役所で発行。印鑑証明書は実印を登録している場合に必要となります。住民票は世帯全体の情報が分かる「世帯全員記載」タイプと「本人のみ」タイプがあり、通常は本人のみで問題ありません。

- 提出：原本の提出を求められることがあるため、役所で発行した原本を持参するか郵送。
- 取得のポイント：マイナンバーカードがあればコンビニ交付で即日取得できる自治体もある。

2-3. 収入証明の具体例：給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書

給与所得者の場合は給与明細（直近3か月）と源泉徴収票（直近分）が基本。自営業者は確定申告書（青色・白色とも）と帳簿や通帳で売上の裏付けを用意します。

- 給与明細：手渡し・電子交付どちらでも、PDFでもOKな事務所が増えています。手渡しの給与明細は上司確認印があることも。
- 源泉徴収票：会社から年に1回発行される書類。紛失時は会社の総務に再発行を依頼。
- 確定申告書：国税庁の様式で、控え（受付印が押されたもの）を用意。税務署での控えがない場合はe-Taxの控えでも可。
- 課税証明書・納税証明書：市区町村役場または税務署で取得可能（自営業や個人事業主で所得を証明するために使われることがある）。

2-4. 借入・債務の証明：契約書、残高証明、返済明細、約定日

債権者毎に取引履歴が必要です。カード会社や消費者金融は会員サイトで明細を落とせることが多いので、ログインしてダウンロードしておくと便利です。

- 契約書：契約時の書類。紛失時は発行元へ再発行を依頼。
- 取引履歴（返済履歴）：過払い金調査を行う場合、過去からの全取引履歴が必要。弁護士に交渉して照会してもらうことも可能。
- 残高証明：債権者に残高の証明を求める場合、発行に時間がかかるので早めに依頼。

2-5. 資産・家計の証明：通帳の写し、家計簿、公共料金支払証明

口座の入出金履歴は、家計の実態を示すために使います。通帳の場合は表紙と入出金が分かるページをコピー。家計簿があると生活費の配分が説明しやすいです。

- 注意：複数口座がある場合は主要口座のみで可。ただし、債務の返済に使われている口座は提出する必要があることが多い。

2-6. 補足資料の整理：医療費控除、寄付金の領収書など必要時

医療費が高額で家計に影響している場合や、養育費や特別支出がある場合は領収書を整理し、必要に応じて提出します。税務上の控除関係書類は自営業者や確定申告をしている人にとって重要な補助証拠になります。

2-7. 重要ポイント別のチェックリスト（抜け漏れ防止）

- 身分証：表裏コピー、住民票（必要時）
- 収入証明：給与明細（直近3か月）、源泉徴収票または確定申告書
- 借入証拠：契約書、請求書、取引履歴
- 通帳：直近3か月の入出金が分かるページ
- 補足：家計簿、公共料金領収書、医療費領収書

このチェックリストを印刷して、出すごとにチェックを入れていくとミスが減ります。

2-8. 書類の分量別の準備目安

- 最低限：身分証1点、給与明細2～3か月分、通帳の写し、借入先の請求書
- 標準：上記＋源泉徴収票または確定申告書（自営業は2年分の申告書）
- フルセット（過払い・複雑なケース）：全取引履歴、過去の契約書、賃貸契約書、補助資料（医療費等）

2-9. 電子データと紙の併用運用

近年は電子データ（PDF、スクリーンショット）での提出が受け入れられることが増えています。電子提出は早くて便利ですが、原本確認を求められる可能性があることを忘れずに。

- 推奨運用：紙の原本は自宅で保管、提出はスキャンしたPDFをまず送付→原本を持参または郵送で提出

2-10. 具体例のサンプルリスト（実際の書類名の例）

- 運転免許証（コピー）
- マイナンバーカード（表面コピー）
- 源泉徴収票（令和○年分）
- 給与明細（20XX年○月～20XX年○月までの3か月分）
- クレジットカード請求書（直近分）
- 通帳（表紙および直近3か月の入出金ページ）
- 確定申告書（控え、20XX年・20XX年分）
- 家賃契約書（賃貸の場合）

提出先と提出の実務フロー — 実際にどう動く？弁護士・司法書士に依頼した場合の流れ

任意整理は法律事務所に依頼することが多く、そのときの実務フローを知っておくと安心です。ここでは、弁護士／司法書士に依頼したケースを中心に説明します。

3-1. 弁護士事務所・司法書士事務所へ依頼する場合の流れ

一般的な流れ：
1. 相談予約 → 初回相談（書類の確認）
2. 受任（正式に依頼） → 委任契約書の締結
3. 受任通知の発送（債権者へ）
4. 債権者からの取引履歴の取り寄せ・確認
5. 和解交渉（弁護士が債権者と条件交渉）
6. 和解成立 → 和解書締結 → 支払い開始

各段階で求められる書類があり、特に「受任後」は債権者側に正確な取引履歴を照会するため、最初に提出した書類で不足があれば追加依頼が来ます。

3-2. 受任通知の役割と効果（債権者への連絡停止など）

弁護士等が受任通知を債権者に送ると、通常、債権者は債務者本人への直接の取り立てや連絡を停止します（実務上の運用）。これにより、直接の督促電話や催告状が止まり、交渉に集中できるようになります。ただし、法律上「一切の連絡を禁じる」というキメ細かな規定があるわけではなく、実務的運用で停止されることがほとんどです。

3-3. 提出方法の選択肢（郵送・持参・オンライン申請）

提出方法は選べることが多いですが、それぞれメリットがあります。

- 持参：原本をその場で確認してもらえるため、初回相談時に持参するのが安心
- 郵送：遠方の事務所や時間がない場合に便利。ただし書留や配達記録を残す
- オンライン：PDF提出が可能な事務所が増加。メールや専用アップロードフォームにて提出

提出前に事務所に「どの形式が良いか」を確認しておくとトラブル防止になります。

3-4. 原本とコピーの管理・保管のコツ

- 原本は可能な限り手元に残す（事務所で確認後に返却してもらう）
- コピーやスキャンデータはクラウドに暗号化して保存（パスワード管理）
- 提出時の受領確認（受領印、受領メール）を必ずもらう

3-5. 提出後のスケジュールと連絡頻度

- 受任通知送付後、債権者から取引履歴の返答は通常2～4週間程度かかることがある
- 交渉期間は債権者の数や書類の整備状況で1～3か月程度が一般的だが、複雑な場合はもっと長引く
- 弁護士事務所との連絡はメールや電話で随時行われるが、報告頻度は依頼時に確認しておくと安心

3-6. よくあるトラブルと対処例

- 問題：必要書類の発行に時間がかかり交渉が遅れる
対処：事務所に事情を説明して優先順位を相談、債権者への一時的な猶予交渉を依頼
- 問題：債権者が残高証明を出さない
対処：弁護士が法的根拠を示して正式に照会し、取得を進める
- 問題：事務所間の連絡ミスで提出書類が行方不明
対処：送付記録・受領メールを確認し、速やかに再提出

3-7. 書類提出時の署名・押印の注意点

- 委任契約書には署名・押印が必要（署名の形式は事務所に確認）
- 書類によっては「原本証明（原本と相違ない旨の証明）」が求められる場合がある
- 押印が必要か否かは事務所によるため、事前に確認することが重要

3-8. 提出前の最終チェックリスト

- コピーは全て鮮明か（字がつぶれていないか）
- 住所・氏名の表記は統一されているか
- 必要書類の優先順位は守られているか（まず身分証・直近の収入証明）
- 送付の記録（郵便追跡番号や受領メール）を保存しているか

3-9. 提出後の情報更新の仕方

もし提出後に収入が変更になったり、債権者が追加で確認書類を求めてきた場合は、すぐに事務所に連絡して更新資料を提出します。特に住所変更や転職などは支払い能力の評価に関わるため、速やかな報告が必要です。

3-10. よく使われる提出フォーマットの留意点

事務所が独自に用意する申請フォームやチェックシートに沿って提出すると手続きが早くなります。フォームには「提出書類一覧」「提出日」「担当者名」を記載する欄があることが多いので、漏れなく記入しましょう。

ペルソナ別の悩みと具体的解決策（ケース別ガイド） — 自分のケースで何を優先するか

ここでは想定ペルソナごとに、どの書類を優先して用意するべきか、具体的な動き方を示します。あなたの状況に合うケースを読み、行動プランを作ってください。

4-1. 30代・独身・給与所得者：多重ローンと収入証明の整理

課題：複数のカードローン、給与所得が主収入源
優先書類：
- 運転免許証（身分証）
- 給与明細（直近3か月）＋源泉徴収票
- 各カード会社の請求書・利用明細
- 通帳の直近3か月分

解決策：まず給与明細と通帳を揃え、弁護士へ相談。多数の債権者がある場合は、債務一覧（債権者名・残高推定・最終請求日）を自分で作って渡すと作業がスムーズになる。

4-2. 40代・自営業のケース：売掛金・経費の証明の取り扱い

課題：収入が不安定で確定申告が収入証明の中心
優先書類：
- 確定申告書（直近2年分の控え）
- 売掛金の入金履歴（通帳）
- 請求書・領収書（主な収入源を示す）
- 経費の領収書（医療費や経費で支出が大きい場合）

解決策：確定申告の控えは必ず用意。税務署で控えが忙しいときはe-Taxの控えや税理士の作成した書類でも代替可能。収入のブレを説明するため、事業計画や今後の売上見込みも添えておくと交渉上有利。

4-3. 20代・学生・新社会人のケース：初めての債務整理での準備

課題：書類が乏しい（給与明細が少ない・学生で収入がない）
優先書類：
- 身分証（学生証は本人確認の補助として）
- アルバイトの給与明細（あれば直近分）
- 親の扶養状況が関わる場合は家族の収入証明（同意がある場合に限る）

解決策：収入が不安定なら、家計の実態（家賃・生活費）を示す補助書類を用意。親に内緒で手続きを進めたい場合は、相談時にその旨をはっきり伝えると配慮して進めてくれます（ただし家族の財務を担保にするような契約は別途相談が必要）。

4-4. 主婦・家族のケース：家計状況と配偶者の借入の扱い

課題：自分名義の借入があっても配偶者の収入や扶養が関係する場合
優先書類：
- 自分の身分証、収入証明（扶養されている場合は配偶者の収入証明は通常不要）
- 家計の支出を示す公共料金や家賃の領収
- 配偶者の名義の借入については別途情報が必要（共有のローンは融合・分別の検討）

解決策：配偶者の借入が自分の任意整理に影響するかは状況次第。共有債務や連帯保証がある場合はそれを明確にして、事務所に相談。配偶者に知られずに進めたい場合は、相談時に必ずその点を伝える。

4-5. 過払いがある場合の対応：過払い金の有無判断と書類の整備

課題：過払い金の有無を調べるためには、過去の取引履歴が必要
優先書類：
- 過去の返済履歴（取引履歴）— カード会社や消費者金融に開示請求
- 契約書（あれば）
- 入金記録（通帳）

解決策：過払い金の有無は返済履歴から判定するため、取得に時間がかかることがある。弁護士に依頼すれば照会を代行してくれるため、まずは相談して取得方法を指示してもらうのが早い。

4-6. 収入が不安定な場合の工夫とタイムライン

収入が月によって大きく変動する場合は、直近だけでなく過去6か月～1年の収入変動を示す資料を用意。これにより、和解条件（分割払い等）で柔軟な提案が可能になります。

4-7. 会社に知られず進めたい場合の注意点

任意整理の手続き自体が会社に自動的に知られるわけではありません。給与差押えなどが行われない限り、会社に通知されることは通常ありません。ただし、源泉徴収票の取得や在籍確認などで会社名が書類上に出ることがあるため、秘密にしたい旨は事前に事務所に伝えると配慮してもらえます。

4-8. 申立件数が多い場合の優先順位づけ

債権者が多い場合は、まず「利息が高い」「督促が激しい」「生活に直結する借入（家賃関連等）」の順で優先順位をつけると現実的です。弁護士は債権者ごとに和解条件を変えることができます。

4-9. 医療費控除・税務情報の取り扱い方法

医療費が多額で生活を圧迫している場合は、医療費領収書を整理して提出。税務上の控除を受けている場合、その控除の根拠となる書類も合わせて提出すると家計状況の説明に役立ちます。

4-10. 外国籍・居住ステータスがある場合の留意点

在留カードやパスポート、在留資格証明が必要です。また、ビザの種類によっては手続きが複雑になる場合があるため、外国籍の方は早めに専門家に相談することを推奨します。

実体験・専門家の視点とFAQ — 私の経験とよくある質問に答えます

私自身の経験や専門家アドバイスを交え、実務のコツやよくある疑問に答えます。初めての方でも読みやすいQ&A形式も用意しました。

5-1. 私の任意整理経験談（具体的な書類準備のリアルな流れ）

私が任意整理に近い手続きに関わった案件では、まず弁護士事務所の初回相談に運転免許証、給与明細2か月分、通帳の直近3か月分を持参しました。事務所はその場でコピーを取り、足りない取引履歴は弁護士が債権者へ照会しました。受任通知送付後、督促電話が止まり精神的に楽になったのを覚えています。重要なのは「準備が遅れると交渉が遅延する」点です。できるだけ早く主要書類を揃え、残りは並行して取得するのがコツです。

5-2. 専門家のアドバイス：弁護士・司法書士の役割と注意点

専門家の役割：
- 法的交渉（和解条件の提示・交渉）
- 債権者への受任通知の送付
- 必要書類の取得手続きの代行（照会など）

注意点：
- 司法書士は扱える債務金額に上限がある（代理権の範囲が異なる）ため、債務総額が大きい場合は弁護士を選ぶ必要がある場合がある
- 手数料や報酬体系は事務所で異なるため、委任契約前に必ず確認する

5-3. よくある質問と回答（Q&A形式）

Q1：源泉徴収票がないと任意整理はできませんか？
A1：必須ではありませんが、収入を示す書類が必要です。給与明細や確定申告書、通帳の入金履歴などで代替できます。事務所に相談して代替書類の指示を受けましょう。

Q2：過去の取引履歴がない場合はどうなりますか？
A2：弁護士が債権者へ取引履歴の照会を行うことが可能です。債権者側の記録が残っていれば取得できますが、期間が長い場合は一部取得できないこともあります。

Q3：提出した書類は返してもらえますか？
A3：通常は原本は確認後に返却されますが、提出前に返却スケジュールを確認し、受領票をもらいましょう。

Q4：提出書類の電子化は安全ですか？
A4：多くの事務所で安全に管理されていますが、不安な場合は暗号化やパスワード付きPDFで送るなど対策を取ってください。

5-4. 書類準備時に避けるべき誤解と落とし穴

- 誤解：すべての原本を最初に渡す必要がある → 実際は事務所が確認後にコピーで済むことが多い
- 誤解：任意整理＝借金がすべて消える → 任意整理は和解であり、債務の一部免除や利息カットが中心。免除割合は債権者との交渉次第
- 落とし穴：提出先を勝手に変更する（別の事務所に同じ書類を同時に提出すると混乱する場合がある）

5-5. 今後のライフプラン設計への活用方法

任意整理後は信用情報（CIC・JICC等）に事故情報が残るため、ローンやクレジットの利用に制限が出ます。完済後の生活再建としては以下を検討しましょう。

- 家計の見直し（月ごとの収支表作成）
- 貯蓄習慣の確立（自動積立の導入）
- 信用情報の確認（和解後の記載期間を把握）
- 将来的なローン計画の見直し（住宅ローン等は慎重に）

5-6. まとめと次のアクションプラン

- まずは「身分証」「直近の収入証明」「主要債権者の請求書」を揃える
- 弁護士／司法書士と初回相談を行い、優先すべき書類と提出方法を確認する
- 受任後は弁護士が債権者へ照会を行うため、取得が難しい過去の資料は専門家に任せることも可能
- 手続きが進む間は、提出した書類の控えを必ず保管する

よくあるQ&A（追加）

Q: 任意整理に必要な書類は誰が集めるべきですか？
A: 基本的には本人が主要書類を用意しますが、弁護士に依頼すれば債権者への照会など専門的な取得は代行してもらえます。

Q: 書類の偽造はバレますか？
任意整理 3社で賢く借金整理する完全ガイド｜費用・手続き・実例を徹底解説
A: 偽造は法的に重大な問題を招きます。正直に事情を説明し、正しい書類を用意することが最善です。

出典（この記事で参照した情報源）

1. 日本弁護士連合会（任意整理に関する案内および手続きの実務説明）
2. 法務省（債務整理や受任通知に関する一般的な法的解説）
3. 各地方弁護士会・司法書士会の手続き案内ページ（任意整理の流れと必要書類の実務ガイド）
4. 金融機関・カード会社の会員向け明細・残高証明に関する公式案内（発行手続きと留意点）
5. 事務所での実務経験・相談事例（筆者が関わった事例の実体験に基づく整理）

（上記の出典は、手続きや書類の一般的な運用・実務に基づく情報をまとめたものです。具体的なケースでは各事務所や債権者ごとに対応が異なりますので、必ず担当の弁護士・司法書士に確認してください。）