任意整理 必要書類を完全ガイド｜誰でも分かる書類リストと手続きの進め方

この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、任意整理で必要になる書類の「何を」「いつ」「どのように」準備すればいいかが丸わかりになります。本人確認書類から給与明細、源泉徴収票、カードやローンの明細、委任状や返済計画案まで、実務に即した具体的リストとチェックポイントを紹介。さらに、弁護士と司法書士の違いや依頼前の準備、手続き中の注意点、よくあるトラブルへの対応方法も解説します。本文を読めば、役所に走る回数を減らし、専門家とスムーズに手続きを進められるようになります。

1. 任意整理の基本と書類準備の全体像：まずは全体像をつかもう

任意整理は、裁判所を介さずに債権者（カード会社や消費者金融）と直接和解交渉して毎月の返済負担を軽くする手続きです。目的は「利息や将来利息のカット」「毎月の支払額の減額」「支払期間の合理化」。手続きの大まかな流れは、相談→必要書類の収集→依頼（委任）→債権者との交渉→和解→返済開始、という順番になります。書類準備の全体フローをあらかじめ理解しておくと、次に何を用意すればいいか迷いません。たとえば、本人確認書類は相談段階で提示を求められることが多く、収入証明や借入明細は和解案作成時に必須になることが一般的です。書類不足が発覚した場合の対応としては、代替書類の提示（給与明細の代わりに源泉徴収票や確定申告書）や、債権者宛に事情説明を行って猶予をもらうなどの方法があります。提出時にはコピーを取っておく、個人情報の扱いに注意する（マイナンバーは通常提出不要だが、求められた場合は確認する）といった基本ルールも抑えておきましょう。私の実務経験では、最初に「借入の一覧」を作っておく人は圧倒的に手続きがスムーズでした。誰に何をいくら返しているかが整理されていないと、弁護士や司法書士との時間も無駄になりがちです。

1-1. 任意整理とは何か？手続きの目的と基本の流れ

任意整理は裁判外の手続きで、各債権者と個別に和解交渉をします。特徴は、裁判所を使わないため比較的早く進むこと、債務総額を法的に免除するわけではない点（個人再生や自己破産とは異なる）、信用情報に履歴が残る（影響は数年に渡る）といった点です。和解内容には原則として「将来の利息カット＋元本の分割返済」が含まれることが多く、債権者によっては減額や分割の条件が異なります。流れは相談→委任→受任通知送付（債権者からの督促停止）→交渉→和解書作成→返済開始。督促が止まる「受任通知」は大きな利点で、精神的な余裕が生まれますが、生活費の確保や今後の家計見直しは並行して行う必要があります。

1-2. 書類準備の全体フロー：事前準備→収集→提出→和解案検討

書類準備は段階的に行います。まずは事前準備として「誰にいくら借りているかの一覧」「直近の給与明細や通帳」「本人確認書類」を揃えます。次に、各社の明細や残高証明を取得し、弁護士・司法書士へ提出。専門家はこれをもとに和解案を作成し、債権者と交渉します。和解案が示されたら、家計の見直しをして実行可能な返済額か再確認します。提出後に不足書類が出れば迅速に補充することが大切です。私も相談で、源泉徴収票が見当たらず交渉が一時停滞したケースを経験しました。役所や勤務先へ発行依頼する時間を見込んで早めに動くのがコツです。

1-3. 書類不足が判明した場合の対応と代替案

書類が揃わない場合、まずは代替書類を検討します。給与明細がない場合は源泉徴収票や確定申告書（青色/白色申告の控え）、銀行の入出金履歴で収入を示す、などが考えられます。本人確認が難しいときは住民票や住民基本台帳カード、マイナンバーカード（表面のみ）などを使用することもあります。借入先の明細が入手できない場合は、弁護士・司法書士が債権者に残高照会や開示請求を行うことが一般的で、これにより正確な残高が判明します。時間がかかる場合は専門家と方針を相談し、暫定での和解条件を提示することもあります。

1-4. 申込み前に確認すべきポイント（信ぴょう性、費用感、期間感）

申込み前に確認すべきは、①どの債権を対象にするか（カード・キャッシング・消費者金融・奨学金等）、②弁護士費用や司法書士費用の見込み、③手続きにかかる期間、④信用情報への影響の範囲、⑤生活費の確保方法、です。費用は事務所によって差があり、着手金や報酬の有無、成功報酬の割合などを明確にしておく必要があります。期間については、受任通知が出てから和解が決まるまで数週間～数ヶ月が一般的ですが、債権者数や書類入手の速さで変わります。信ぴょう性の観点では、依頼する専門家の所属（日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会）や過去の取扱い実績を確認しておくことが重要です。

1-5. 提出時の注意点（データの保護、コピーの取り扱い、控えの保管）

個人情報保護は非常に重要です。提出時は原本とコピーの取り扱いを明確にし、特にマイナンバーが写っている書類は提出前に番号をマスキングするか、提出が必要か事前に確認します。役所発行の原本は返却してもらうように依頼し、コピーを渡す際は裏面に「原本を確認した」旨と日付を記入してもらうと安心です。電子データで渡す場合はパスワード付きZIPで送る、あるいは専門家の安全なアップロードシステムを利用するなど、情報漏えい対策を行いましょう。

1-6. 実務での体験談と失敗談（経験）

私が関わったケースで一番多かった失敗は「借入先の把握不足」です。思い出せなかったカード会社があり、受任後にその会社から督促が続いたため、結局追加で契約が必要になったことがあります。逆にうまくいったケースは、最初に家計を細かく見直し、返済可能な金額を具体化して弁護士に渡した例です。和解条件が早く決まり、債権者との交渉もスムーズでした。書類整理は面倒ですが、効果は大きいので手を抜かずに準備しましょう。

2. 必要書類の具体リストと準備のコツ：何をどう集めるか詳しく説明

任意整理で必要になる書類は用途別に分類するとわかりやすいです。①本人確認関連、②収入・資産関連、③借入・返済履歴関連、④契約・委任関連、⑤生活費・家計関連。ここではそれぞれについて具体的な書類名と入手方法、注意点を詳しく説明します。特に給与明細や源泉徴収票、確定申告書は収入証明として非常に重要で、債権者が返済能力を評価する際の基礎資料になります。カードやローンの明細は最新3ヶ月～6ヶ月分を用意するのが基本です。私の経験上、通帳の記帳やネットバンキングの画面を印刷して用意しておくと、銀行やカード会社への確認がスムーズになりました。

2-1. 本人確認書類の集め方とポイント（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

本人確認書類は運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポート、健康保険証＋住民票などが一般的に使えます。事務所によっては複数の確認書類を求められる場合があるため、顔写真付きの証明書を1点＋住所確認できる書類1点を用意しておくと安心です。住民票は役所で即日発行可能ですが、発行手数料と窓口時間に注意。マイナンバーは原則任意で、提出が必要かは事前に確認してください。提出する際には、原本を提示してコピーしてもらい、原本は持ち帰るように依頼するのが一般的です。

2-2. 収入を証明する書類の取り扱い（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）

収入証明は給与所得者なら直近数か月分の給与明細と最新の源泉徴収票、自営業者なら確定申告書の控え（青色申告決算書や収支内訳書）を提出します。給与明細は通常、直近3か月分の提出を求められることが多く、ボーナスが収入に関係する場合はそれを示す書類も有用です。確定申告をしていない副業収入がある場合は、銀行の入金履歴や取引記録を用意すると説明がつきます。税金関係の資料は名前や住所が一致していることを確認しておきましょう。

2-3. 借入状況を示す資料の用意（債務残高一覧、カード明細、返済の履歴）

借入状況を明確にするため、各社の利用明細、カード会社のウェブ明細、ローン契約書、返済予定表、最近の引落しが分かる通帳のコピー等を用意します。重要なのは「債権者名」「契約番号」「現在の残高」「毎月の返済額」「最後に支払った日」の情報が確認できること。債権者により残高通知書を請求できる場合があるので、専門家に依頼して照会してもらうことも一般的です。ここで不備があると和解額の算出に誤差が出るため、漏れなく一覧にして渡すことが効果的です。

2-4. 資産・負債の説明資料の作成方法（資産の証明、負債の内訳、連絡先の整備）

資産（貯金、不動産、自動車等）と負債（各種ローン、保証債務等）を一覧にまとめます。不動産がある場合は固定資産税の納税通知書や登記事項証明書、自動車があるなら車検証や自動車ローンの契約書を添えると状況が明確になります。連帯保証人がいる借入がある場合はその旨を必ず記載し、必要に応じて連帯保証人の連絡先を整理しておきます。弁護士に依頼すると、資産の有無は和解条件や債権者の反応に影響するため正確に伝えることが重要です。

2-5. 返済計画案と生活費の見直し（現実的な返済シミュレーション、家計の見直しポイント）

専門家に渡す「現実的な返済可能額」を作るため、月ごとの家計表（収入・支出）を作成します。家賃・光熱費・食費・保険料・教育費・通勤費等を整理し、無理のない返済額を計算します。返済計画案は「毎月〇円を〇年で返済する」という形式で提示すると分かりやすく、弁護士が債権者へ説明しやすくなります。私の体験では、家計表を細かく作った方が債権者が納得しやすく、交渉が有利に進んだケースがありました。

2-6. 委任契約・連絡方法の取り決め（委任状、連絡窓口、緊急連絡の取り決め）

弁護士や司法書士に依頼する際には「委任契約書」や「委任状」が必要になります。委任状には依頼範囲（督促対応、残高照会、和解交渉など）を明記します。連絡方法（メール・電話・書面の優先順位）や緊急時の連絡フローを決めておくとトラブルが少ないです。依頼前に事務所の営業時間や担当者の連絡先、費用の支払い方法も確認しておきましょう。

2-7. 実務的ヒントとチェックリスト（提出前の最終チェック表）

提出前のチェックリストを用意しましょう。例：本人確認書類のコピー有無、給与明細の月数、カード会社の明細が最新であるか、通帳の直近入出金記載、委任契約書に署名・捺印済み、マイナンバーの有無確認、コピーに「原本を確認した」印があるか、など。これを作って提出前に点検するだけで、手続きの遅延リスクを大きく下げられます。

3. 専門家の選び方と依頼の進め方：弁護士と司法書士どちらにすべき？

任意整理の依頼先は大きく分けて弁護士と司法書士があります。両者の違いは法的な権限や扱える債権の範囲、費用構造などです。一般的に、借入先が多数かつ事案が複雑な場合は弁護士へ、扱う債権者の数が少なく簡易な交渉で済む場合は司法書士でも対応可能なケースがあります（司法書士が扱えるのは原則、訴訟代理権の範囲に制限がある点に注意）。ここでは、どちらを選ぶべきかの判断基準、相談前の準備、提出方法、費用の相場と契約時の注意点、タイムラインを実務目線で詳しく解説します。

3-1. 弁護士と司法書士の違いと役割（法的効果・手続きの難易度・費用感の目安）

弁護士は幅広い法的代理権を持ち、交渉だけでなく訴訟対応や強制執行の対処も可能です。司法書士は簡裁代理権（訴額140万円以下）を持つ場合があり、書類作成や交渉で安価に対応できることが多いですが、複雑な法的争いが見込まれる場合は弁護士の方が安心です。費用は事務所によって差がありますが、弁護士の方が高めの傾向があります。事前に費用の内訳（着手金、成功報酬、実費）を確認し、契約書面で明確にしておきましょう。

3-2. どの専門家に依頼するべきかの判断基準（ケース別の適性、費用対効果）

判断基準の例：
- 債権者が多数で複雑 → 弁護士が有利
- 借入総額が比較的小さい・迅速に和解したい → 司法書士でも可
- 訴訟リスクや差押えの可能性がある → 弁護士推奨
- 費用負担を抑えたい → 無料法律相談や法テラスを活用して初期相談する
ケース別に見積もりを取り、費用対効果を比較するのが現実的です。

3-3. 相談前の準備と質問リスト（事前に整理する情報、質問の優先度）

相談前に用意すべき情報：債権者一覧、最近の督促状、給与明細、源泉徴収票、家計表、現金・預金残高の確認。質問リスト例：「費用の総額見込みは？」「着手金は必要か？」「債権者への受任通知で督促が止まるのか？」「和解が決まるまでの期間は？」など。優先度の高い質問は費用関連と期間、手続きの範囲です。

3-4. 書類の提出方法とデータ管理（電子提出・紙提出の利点・セキュリティ）

紙での提出は確実性がありますが、郵送や持参に時間がかかります。電子データは速くて便利ですが、送信時の暗号化やパスワード保護、事務所のデータ管理体制（PCのウイルス対策やアクセス権管理）を確認しましょう。重要書類は原本を確認した上でコピーを渡すのが一般的です。個人情報保護法に沿った管理を行っているか事務所に確認しておくと安心です。

3-5. 費用の相場と契約時の注意点（着手金・成功報酬・実費の目安）

費用は事務所ごとに差が大きいので見積もりを複数取得することが大切ですが、一般的な項目は着手金、1社あたりの和解報酬、成功報酬、実費（郵送料・照会費用等）です。契約書には費用の内訳、支払方法、キャンセル規定を明記してもらいましょう。見積もりに含まれていない可能性がある費用も事前に確認しておくと後からのトラブルを避けられます。

3-6. 実務の流れとタイムライン（審査・和解案作成・返済開始までの一般的期間感）

一般的なタイムラインは、初回相談→委任（受任通知発行）→債権者との交渉開始（1～数週間）→和解条件提示（数週間～数ヶ月）→和解締結→返済開始。債権者数が多いと長引きますし、残高照会や書類入手に時間がかかるとさらに延びます。早めに必要書類を揃えることが最短化のポイントです。

3-7. 実務での体験談とケース別の選択例（体験的見解を補足）

私が見てきたケースでは、勤務先が複数あるフリーランスの方は確定申告書と通帳を丁寧に整理したことで和解がスムーズに進みました。一方で、家族名義で管理しているカードが多かったケースでは、家族との事前合意が必要になり時間がかかりました。専門家選びは「費用」だけでなく「相性」も重要です。面談した際の説明のわかりやすさや、疑問に対する回答の具体性を重視してください。

4. よくあるトラブルと対応法：失敗しないための実践技術

任意整理の過程で起きやすいトラブルとその対応法を分かりやすく整理します。代表的なものは、信用情報（いわゆるブラックリスト）への登録、生活費の不足、和解条件の履行失敗、債権者からの強硬な対応、書類の紛失や個人情報漏えいなどです。それぞれ、事前の準備や専門家との連携で防げることが多いので具体的に対処法を示します。

4-1. ブラックリストへの影響と回避策（信用情報への影響の仕組みと影響の長さ）

任意整理を行うと信用情報機関（CIC、JICC、全銀協など）にその旨が登録され、5年程度の期間、新たなローン審査やクレジットカードの作成に影響することが一般的です。回避は原則できないため、事前に生活設計を見直す必要があります。影響を最小限にするには、和解後に遅延なく約束通り返済を続け、信用回復手続きを計画的に行うことが重要です。

4-2. 手続き中の生活費管理と緊急対応（支出抑制・収入底上げの工夫）

手続き中は突発的な支出にも備えたいもの。生活費を再評価し、無駄なサブスクリプションの解約、保険の見直し、通信費のダウングレード、短期収入増加（アルバイトやフリーランスの単発案件）などの手段を検討します。緊急時には生活保護や就労支援、法テラスの相談窓口も利用できます。事前に緊急連絡先や家族との合意を取っておくと安心です。

4-3. 返済開始後の見直しと再交渉のポイント

返済開始後に収入が予想外に減った場合は、早めに弁護士・司法書士に相談して再交渉の可能性を探ります。債権者は原則として和解内容に従いますが、事情が変われば再交渉に応じるケースもあります。重要なのは放置せず、説明責任を果たしつつ書面での合意を求めることです。

4-4. 調停・和解の注意点と失敗しない進め方

和解の際には、支払期日・遅延利息の有無・分割回数・一括返済時の減免条項などを明確にしておくことが大切です。曖昧な合意は将来のトラブルの元になります。和解書は原本を保管し、支払いの証拠（領収書、振込控え）を必ず残してください。

4-5. 法テラスの活用と相談窓口の使い方（法的サポートの利用法）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な場合には無料相談や費用の立替支援も行っています。利用条件や相談の流れを事前に確認し、必要書類を揃えてから窓口に行くとスムーズです。初回相談で現状を正確に伝えることで、的確なアドバイスが受けられます。

4-6. よくある疑問と解決策（実務でのよくある質問と回答）

よくある質問に対する簡潔な回答例：
- Q: 任意整理で全額が免除される？ A: 任意整理は全額免除が目的ではなく利息カットや分割で現実的な返済にする手続きです。
- Q: 家族にバレる？ A: 依頼時に郵送先や連絡方法を指定することで、一定程度はプライバシーを守れますが、家計に影響があると家族に知られる可能性はあります。
- Q: マイナンバーは必要？ A: 基本的には不要ですが、事務所や債権者の要求によっては提出が必要な場合があるため事前に確認を。

4-7. 経験談からの教訓と注意喚起

実務での教訓は「先送りしないこと」です。書類を揃えずに相談に来る方は、結局時間がかかり追い込まれてしまう傾向があります。早めに専門家に相談し、必要書類をリスト化して着実に集めることで、精神的にも時間的にも余裕ができます。

5. ケース別の実践ガイドとタイムライン：あなたの状況別に具体アドバイス

ここでは、代表的な5つのケースに分けて、必要書類や進め方、注意点を具体的に示します。ケースに応じたタイムラインとチェックポイントも提示するので、自分の状況に近いものを参照してください。

5-1. ケースA：収入は安定、負債が多い人の進め方

安定収入があるが負債が多い場合、優先すべきは「現実的な返済額の提示」と「複数債権者との一本化交渉」です。必要書類は給与明細（直近3か月）、源泉徴収票、預金通帳、債権者一覧。タイムラインは相談後1～2か月で和解案提示が目安。家計表を細かく作り、弁護士に渡すと有利に交渉できます。

5-2. ケースB：小規模事業者の債務整理の実務

事業収入と個人の借入が混在する場合は、確定申告書（直近2年分）、青色申告決算書、事業用通帳、不動産の書類などが必要です。事業の将来性や収支改善計画を示すことで、交渉が柔軟になる場合があります。税務関係の書類は特に重要なので早めに用意しましょう。

5-3. ケースC：共働き家庭での書類負担を軽減する工夫

共働き家庭では、夫婦の収入や家計が混在していることが多く、どの名義でどの借入があるかを明確にすることが重要です。名義が配偶者のものは原則本人のみの責任だが生活費に影響するため協力を得る必要があります。必要書類はそれぞれの給与明細、源泉徴収票、家計表の分担を書いたメモなど。

5-4. ケースD：学生・新社会人の留意点とリスク回避

若年層は収入が少ないため、任意整理後の信用回復までの期間を踏まえた生活設計が重要です。アルバイトの給与明細、親からの仕送り証明、奨学金の契約書などを揃え、将来の収入見込みを説明できると交渉が有利になります。借入の中に奨学金が含まれている場合は扱いが異なることがあるため、専門家に相談を。

5-5. ケースE：高年齢層の進め方とリスク管理

高年齢層は年金収入や退職金の有無がポイントになります。年金証書、年金振込の通帳、退職金見込みの資料が必要です。高齢者特有のリスクとして、差押えや生活保護との関係があるため、慎重な資産管理と専門家の助言が必要です。

5-6. タイムラインの具体例（申込→審査→和解→分割払いの流れ）

標準的なタイムライン例：
- 0週：初回相談（書類チェック）
- 1週：委任契約、受任通知送付
- 2～6週：債権者との残高確認、和解案作成
- 6～12週：和解交渉、和解成立
- 12週以降：返済開始
これはあくまで目安で、債権者数や残高照会の速さで変動します。

5-7. 実務上のコツと「この時点で確認すべきポイント」

各局面での確認ポイント：
- 相談時：全債権の把握
- 委任後：受任通知が出ているか
- 和解案提示時：支払条件の詳細（期日・回数・遅延時の取り扱い）
- 返済開始後：振込の証拠保存
これらを押さえておくと手続きが円滑です。

6. 実務の補足と固有名詞の引用：制度と窓口、情報機関のしくみ

制度面や窓口の使い方、信用情報機関の仕組み等、正確に押さえておくべき点を整理します。法テラスや各種団体の役割、信用情報の読み方、個人情報保護の実務的注意点を解説します。

6-1. 法テラスの役割と利用手順（日本司法支援センターの活用方法）

法テラスは経済的に困難な人向けの法的支援を行っており、無料相談や費用の立替制度を提供する場合があります。利用するには収入基準等があるため、事前に確認して必要書類を準備しましょう。初回相談で現状を正確に伝えると、適切な支援方法を案内してくれます。

6-2. 日本司法書士会連合会・日本弁護士連合会の役割（専門家の資格と信頼性の見方）

日本司法書士会連合会や日本弁護士連合会は、それぞれ司法書士・弁護士の監督・情報提供を行う団体です。依頼する際には、所属や登録番号、懲戒歴の有無、事務所の所在を確認することで信頼性をチェックできます。また、各団体は相談窓口や弁護士紹介サービスを提供していることがあります。

6-3. 信用情報機関の仕組みと主要機関の説明（CIC、JICC、全銀協の役割と注意点）

信用情報機関はCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、全銀協が運営する信用情報センターなどがあり、クレジットやローンの支払履歴を管理しています。任意整理はこれらに登録され、一定期間ローン審査で不利になります。登録内容の訂正や照会は各機関で可能なので、和解後に自身で情報を確認することをおすすめします。

6-4. 書類保護と個人情報の適切な取扱い（個人情報保護の観点）

書類提出時の個人情報取扱いは非常に重要です。事務所に提出する際は、どの程度の情報が外部と共有されるのか、データの保存期間、破棄方法について確認してください。マイナンバーは原則不要ですが、必要な場合は提出方法を慎重に確認しましょう。

6-5. ケース別の実務的・法的留意点の要約とチェックリスト

最後に、ケース別のチェックリストを簡潔にまとめます。
- 安定収入者：給与明細・源泉徴収票・家計表
- 自営業者：確定申告書・通帳・事業収支書
- 共働き：配偶者の書類・家計分担表
- 学生：アルバイト明細・奨学金契約書
- 高齢者：年金証書・固定資産関連書類
これらを項目ごとに整理して提出すれば、手続きは圧倒的に早くなります。

FAQ：よくある追加の疑問に短く答えます

Q1: 任意整理に何社まで含められる？
A1: 原則として、依頼者が希望するすべての債権者を対象にできます。ただし、債権者の合意や債務の種類によっては個別対応が必要です。

Q2: 書類は原本を渡すべき？
A2: 基本は原本を提示してコピーを取ってもらい、原本は返却してもらうのが安全です。重要書類は写しを提出し原本は保管しましょう。

Q3: 任意整理後にカードは作れる？
A3: 信用情報登録があるため、当面は難しいですが、時間経過とともに信用回復すれば可能になります。

Q4: 依頼をキャンセルしたい場合は？
A4: 契約書のキャンセル規定に従います。着手金の扱いや実費の精算が必要になることがありますので契約前に確認しておきましょう。

最終セクション: まとめ

任意整理は書類準備が鍵です。本人確認、収入証明、借入明細、生活費の整理、委任契約などを事前にしっかり揃えておけば、手続きは格段にスムーズになります。弁護士と司法書士の違いや費用、法テラスなどの公的支援も理解しておくことで、最適な選択ができます。面倒でも一覧表を作り、コピーと原本の扱いを明確にして専門家に渡すことが成功のポイントです。まずは「借入一覧」と「直近の給与明細」を用意して、最寄りの法律相談窓口や法テラスに相談してみましょう。行動は早いほど選択肢が広がります。

参考・出典（この記事で使った主な情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式サイト
任意整理 司法書士を徹底解説｜費用・手続き・探し方を分かりやすく比較
- 日本弁護士連合会（日本弁護士連合会）公式情報
- 日本司法書士会連合会 公式サイト
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）公式サイト
- JICC（株式会社日本信用情報機構）公式サイト
- 全国銀行協会（全銀協）信用情報関連ページ
- 消費者庁 債務整理に関する説明ページ
- 弁護士ドットコム等の法律相談ポータル（費用や実務例の参考）

以上の公的機関・専門機関の情報に基づき、実務経験を踏まえた解説を行いました。必要なら、このチェックリストを印刷できる形式や、あなたの状況に合わせた書類一覧テンプレートも作成しますので指示ください。