任意整理 他のカードをどう扱うか徹底解説｜含めるカードの判断・費用・実例までわかる

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、複数のクレジットカード（楽天カード、三菱UFJカード、dカード、イオンカードなど）を任意整理で同時に扱うことは可能で、適切に選べば生活の再建と返済負担軽減につながります。ただし「どのカードを含めるか」「費用対効果」「信用情報への影響（いわゆるブラック期間）」をよく比較して判断することが重要です。本記事を読めば、カードごとの実務的な扱い方、費用目安、手続きの流れ、具体的なケーススタディ、そして今すぐできる行動プランまで一通り理解できます。私の実務経験ベースの注意点や、弁護士に相談した際の現場感も交えて解説します。

1. 任意整理と他のカードの基本を押さえる — 「どのカードを含めるべきか」が見えるようになる

任意整理の基礎と、複数カードがあるときの基本ルールをまず押さえましょう。ここを理解すると「〇〇カードは含めた方が得か／含めない方が良いか」の判断ができます。

1-1. 任意整理とは何か？どんな場合に有効か

任意整理は裁判所を介さずに、債権者（カード会社や消費者金融）と直接または代理人（弁護士・司法書士）を通じて利息カットや返済期間の再設定などを交渉する手続きです。目的は「将来利息のカット」と「元本の分割返済計画の合意」で、毎月の負担を現実的にできる範囲に下げるのが狙いです。自己破産のように借金がゼロになるわけではありませんが、手続きのハードルは比較的低く、職業制限もありません。

私の相談経験では「毎月の生活費がギリギリで余裕がない」「複数カードの最低支払いだけで手一杯」というケースで任意整理の相談が多いです。実際に任意整理を選んだ方の多くは、利息のカットだけで月の負担が2～4万円軽くなり、生活を立て直せた例が多数あります。

1-2. 「他のカード」が含まれるときの基本的なルール

任意整理では、和解交渉の対象にするカード（債権者）を選べます。ポイントは：
- 全部のカードをまとめても良いし、一部だけ選んでもよい。
- ただし一部を除外すると、そのカードだけは通常通りの請求が続く（差し押さえのリスクや取り立て継続）。
- 除外したカードの利用停止や強制取り立ての有無を確認しておくことが重要。

判断基準としては「残高の多さ」「利率の高さ」「生活インフラ（家賃・光熱費の支払いに使っているか）」を優先的に見ると良いです。

1-3. 同時整理 vs 別々整理の違いと向き不向き

- 同時整理（複数カードを一度に任意整理）
- メリット：一括で交渉でき交渉の余地が高い。取り立てが一斉に止まる。
- デメリット：着手金が増える（弁護士事務所の料金体系による）、信用情報への影響が一度に出る。
- 別々整理（優先順位をつけて段階的に整理）
- メリット：初期費用を抑えられる場合がある。重要なカード（生活費に直結）を最優先に。
- デメリット：取り立てが続くカードがあると精神的負担が残る。個別交渉で条件が異なり得る。

実務では、生活に直結するカード（公共料金決済や給与振込に関係するカード）は優先的に守る傾向があります。私が担当した事例では、まず家族のカード（屋台骨）を確保してから、残りのカードを段階的に整理した方が生活安定に寄与しました。

1-4. 含めるカードの判断基準（利用状況・残高・返済状況の見方）

判断の軸は次の通りです。
- 残高規模：大きい残高ほど交渉メリットが大きい（利息カットの恩恵が相対的に大）。
- 利率：高金利（リボ払い、キャッシング）が多いカードを優先。
- 支払い遅延状況：既に延滞しているカードは早めに対応が必要。
- 利用頻度：生活必需の決済に使っているカードは残すという選択肢もあり（ただし残したカードの返済を確実にすること）。
- カード会社の対応傾向：一部のカード会社は和解交渉に積極的、逆に厳しい会社もある（後述のケース参照）。

具体例：楽天カードはEC利用の継続性が高い一方、延滞が続くと厳しい対応になるケースが見られるため、利用状況を踏まえて判断します。

1-5. 信用情報とブラックリストの影響の基本（期間・回復の見通し）

任意整理を行うと、信用情報（CIC、JICC、全国銀行協会）に「債務整理（任意整理）」の記録が残り、一般的に5年程度の期間で情報が消えるとされています。信用回復のロードマップは次の通り：
- 任意整理の情報が信用情報機関に記録される（期間は原則5年）。
- 期間中は新規クレジットカードやローンの審査通過が難しい。
- 期間経過後は、収入状況や返済履歴が良好なら再びクレジット利用が可能になる。

正確な期間や扱いは信用情報機関ごとに微差がありますので、後段の参考情報で確認が必要です（参考リンクは記事末にまとめています）。

1-6. 実際のカード例を通じたポイント解説（楽天カード、三菱UFJカード、dカード）

- 楽天カード：EC利用やポイント運用が強み。返済延滞が続くとカード停止・利用制限になりやすい。ポイントの有効活用を前提に残すか検討する。
- 三菱UFJニコス（MUFG系）：銀行系のため審査基準や取り立て対応は比較的堅実。ただし契約債権者として優先交渉対象に含めると現実的な和解が得られる場合が多い。
- dカード（NTTドコモ系）：携帯料金と連動しているケースが多く、携帯サービス維持との兼ね合いで優先度を決めることがある。

1-7. どの専門家に相談すべきか（弁護士 vs 司法書士、相談料の相場）

- 弁護士：複雑な債務や訴訟リスクがある場合、また多数の債権者を扱う場合に推奨。代理交渉による差押え防止の効果が大きい。
- 司法書士：債務額が一定額（140万円などの司法書士の代理権限の上限）以下で簡易な和解を目指す場合に現実的。
- 相談料：初回無料～5,000円程度の事務所が多く、着手金は債権者1社あたり2～5万円程度（事務所による）。詳細は事務所ごとに確認が必要です（具体的な料金例は後段で）。

1-8. 事前に整理しておくべき書類と準備リスト

- 各カードの利用明細（過去2年分があれば十分）
- 返済予定表（口座引落しの履歴）
- 給与明細・源泉徴収票（収入証明）
- 家計簿や光熱費の領収書（生活費の把握）
これらを揃えると初回相談がスムーズになり、事前見積もりが正確になります。

1-9. 生活再建の第一歩としての返済計画の重要性

任意整理は「手続き」だけで満足してはいけません。再び同じ事態に陥らないために、収支バランスを見直し、必要であれば家計相談やハローワーク等の支援を使うことが重要です。私は相談者に「毎月の自由に使えるお金（余裕資金）」の見える化を課題にして、無理のない返済計画作りを手伝っています。

1-10. よくある誤解と現実のギャップを解く

誤解例：
- 「任意整理すれば借金が全て無くなる」→誤り。利息軽減や支払条件の変更はあるが元本が残る。
- 「任意整理はすべてのカードを自動で整理する」→誤り。対象にするかは本人意思で決められる。
- 「任意整理したら一生ローンが組めない」→誤り。一般に記録は5年程度で回復する場合が多い。

以上が基礎のまとめです。次に実務的な流れと注意点に移ります。

2. 実務的な流れと注意点（他カードを含むケースの手続きガイド）

ここでは「実際に何をいつ行うか」を、相談から和解、手続き後の生活再設計までステップごとに詳しく説明します。特に複数カードを扱う場合の実務上の落とし穴や対応策を現場感たっぷりにお伝えします。

2-1. 事前準備と初回相談で確認すべき3つのポイント

初回相談で確認すべきことは以下の3点です：
1. すべての債務一覧（カード名、残高、利率、最終延滞日）
2. 現在の収入・支出（可処分所得）
3. 生活維持に不可欠な決済（携帯、家賃、光熱費の決済カード）
これらを整理して持参すると、弁護士や司法書士が現実的な和解シミュレーションを提示できます。

2-2. どのカードを含めるかの意思決定プロセス（判断基準サマリ）

具体的な優先順位は以下を参考にしてください：
1. 生活維持に直接影響するカード（家賃・携帯連携など）は残すか優先整理。
2. 利率・残高が高いカードを優先的に含める（利息カットの効果が高い）。
3. 延滞が進んでいる債務は早めに手をつける。
4. 精神的ストレスが高い取り立て対象は早期に代理人を立てる。

私は実務で、まず「家族の生活に直結する決済」を守るかどうかを相談者と最初に決め、その上で残りをどう分けるかをシミュレーションしています。

2-3. 弁護士・司法書士へ依頼するメリット・デメリット

弁護士のメリット：
- 強制力のある差押え予防（介入後すぐに取り立てがストップする）
- 多数債権者の一括交渉が得意
司法書士のメリット：
- 料金が比較的安価
- 簡易な和解には充分
デメリットとしては、司法書士は代理できる金額の上限（司法書士法に基づく）があります。債務額が大きい場合は弁護士に依頼する方が安全です。

2-4. 任意整理の交渉プロセスと他社カードの交渉留意点

交渉の主な流れ：
1. 受任（代理権付与）→カード会社に受任通知送付（取り立て停止開始）
2. 利息カット・分割案の提示→交渉→和解書締結
3. 和解後の返済開始
留意点：
- 各社の与信や社内基準で和解条件が変わる。銀行系と信販系で対応が異なる。
- 一部を除外した場合、除外したカードに対する督促は続くため、精神的負担や差押えリスクの管理が必要。

2-5. 和解条件の読み解き方と返済計画の作成

和解条件で確認すべき点：
- 月々の返済額と回数
- 将来利息のカットが明記されているか
- 残額の繰上返済の可否とペナルティ
返済計画は「家計余裕の範囲で無理なく支払えること」が肝心。和解条件が厳しすぎる場合は再交渉の余地を探るべきです。私はクライアントと一緒に「最悪ケースの生活シミュレーション（医療や失業など）」も作り、無理のない最低ラインを確認しています。

2-6. 申立て後の生活設計と支出の見直しポイント

- 固定費見直し（携帯・保険・サブスクの整理）
- 食費・光熱費の節約策
- 不要なサブスクリプションの解約
実務上、申立て直後に生活見直しをしないと再度滞納に陥るリスクが高いです。簡単な家計バランステンプレートを使って見える化しましょう。

2-7. 他社カードの利用停止・新規発行の可否とタイミング

- 任意整理を受任すると多くのカードは利用停止になります。
- 新規のカード発行は、信用情報に記録が残っている間は難しい（原則5年の記録期間を要する）。
- ただし、収入が安定し、期間経過後に再チャレンジする、あるいは審査の緩い銀行系の提携カードやデビットカード、プリペイドカードから再構築する方法があります。

2-8. よくある落とし穴と回避策（過度のカード解約リスク等）

落とし穴：
- すべてのカードを安易に解約してしまい、生活決済の手段を失う。
- 依頼先の弁護士事務所により料金体系が不透明で後から費用トラブルになる。
回避策：
- 解約前に生活決済手段を確保する（銀行口座とデビットカードの準備など）。
- 料金は書面で明示してもらう。見積もりを比較する。

2-9. ケース別の実務ヒント（楽天カード、三菱UFJカード、dカードのケース）

- 楽天カード：EC利用が多いなら残す選択肢を検討。ただし延滞・請求の状況次第で優先度は変わる。
- 三菱UFJカード：銀行系列で支払いやすく、和解条件が比較的柔軟な場合がある。
- dカード：携帯料金との連動がある場合は携帯キャリアとの連携維持を優先するかどうかを相談。

ここまでが実務の流れです。次は費用について具体的に見ていきます。

3. 費用と比較・費用実例 — 「どれだけかかる？」を実務感で示す

費用は事務所によって差が大きいですが、典型的な内訳と目安を示します。自分のケースで概算を出すと、選択肢の比較がしやすくなります。

3-1. 費用の内訳（着手金・報酬金・実費・交通費などの目安）

- 初回相談料：無料～5,000円
- 着手金（債権者1社あたり）：2万円～5万円が一般的レンジ（事務所差あり）
- 成功報酬（和解成立時）：1社あたり2万円～5万円、または減額分の10%～20%の設定もあり
- 実費：郵送費、債権調査費用など数千円～数万円
- 合計目安（債権者3社の場合）：10万円～30万円程度が多い（事務所・案件の複雑さによる）

これらはあくまで目安で、事務所ごとの料金体系（着手金ゼロを打ち出す事務所もあれば、成功報酬中心の事務所もある）を確認してください。

3-2. 複数カードを含めた場合の総額感とカード別負担の見積り

例：債権者4社（楽天、三菱UFJ、dカード、イオンカード）を同時に任意整理する場合の概算：
- 着手金：4社 × 3万円 = 12万円
- 成功報酬：4社 × 3万円 = 12万円
- 実費等：1～3万円
→ 合計：25万～27万円のレンジ（事務所により上下）
一方、段階的に2社ずつ整理する場合は、初期費用を分散できますが、最終的な総費用は同等かやや高くなり得ます（交渉回数が増えるため）。

3-3. 費用対効果の考え方（将来の返済総額の削減との比較）

費用対効果は「手続き費用」と「将来の利息免除や返済総額削減」を比較して判断します。例えば、将来利息のカットで総返済が50万円減る見込みで、手続き費用が25万円なら費用対効果は高いと判断できます。ここは具体的な残高・利率をもとにシミュレーションが必要です。

3-4. 無料相談や初回限定の割引の活用方法

多くの事務所が初回無料相談を提供しています。無料相談で「現状の債務一覧」を提示すれば、大まかな見積もりが出ます。複数事務所に相談して見積もりを比較するのは合理的です。

3-5. 実務での節約ポイント（資料準備の工夫、事前の借入整理のコツ）

節約のコツ：
- 明細類を自分で整理して提示する（事務所の作業時間を節約）
- 債務一覧を自分で作成しておく（複数年分の明細をまとめる）
- 交渉対象の優先順位を自分で整理して伝える

これらで事務手数料や着手金を抑えられる場合があります。

3-6. 具体的な費用例（大手事務所・実務の平均値の範囲感）

- 弁護士事務所（中堅）：着手金3万円/社、成功報酬3万円/社が一つの標準例
- 司法書士事務所：着手金2万円/社、成功報酬2万円/社のケースがある
- 着手金ゼロを謳う事務所は、成功報酬や実費が高めに設定されている場合が多いので注意

3-7. 業者選びのポイントと注意点（実績・口コミ・対応力の総合評価）

- 実績（件数・解決事例の提示）
- 料金の明確さ（書面での見積）
- 対応の丁寧さ（初回相談での説明）
- 対応スピード（受任通知の送付の速さ）
私の経験上、説明が曖昧な事務所は後でトラブルになることが多いので、最初に「書面で提示してくれるか」を基準に選ぶと良いです。

4. ケーススタディ（実例から学ぶ、カード別の含め方と影響）

ここでは具体的な想定ケースを複数提示し、カード別の判断や交渉の結果、生活への影響を詳しく解説します。実務でよく出るパターンを基にしています。

4-1. ケース1：楽天カードと三菱UFJカードを同時に含めた任意整理

状況：残高合計300万円（楽天カード150万、三菱UFJカード150万）、延滞継続中
対応：弁護士が受任し、両社に同時受任通知を送付。楽天は早期に和解へ応じ、利息カット＋60回分割で月額返済が軽減。三菱UFJは分割条件を出すまで時間がかかったが、最終的に利息カットで和解。
結果：月額負担が合算で約4万円減少、生活再建に成功。信用情報には任意整理の記録が残った（後段の期間参照）。

4-2. ケース2：dカードとイオンカードを組み合わせたケースの検討

状況：dカードで携帯料金も支払っており、イオンカードは日常買物で利用。
対応：生活インフラを維持するため、dカードは携帯の継続契約を優先して残す案も検討。最終的にイオンカードを先に任意整理し、dカードは分割で個別対応。
結果：携帯サービスを維持しつつ買物分の負担を圧縮。イオン系列のポイントや福利厚生の影響を最小限に抑えられた。

4-3. ケース3：収入が安定せず返済計画が難しいケースの対応

状況：自営業で収入が月ごとに大きく変動。複数カードの支払いが不安定。
対応：安定収入が見込めない場合、任意整理で無理のない月額に落とし込むか、個人再生や自己破産を視野に入れる相談を同時に実施。
結果：任意整理で月額を下げられない場合は個人再生に切替え、法的整理で大幅な元本圧縮を選択したケースもあり。重要なのは収入の変動幅を見極めて選択すること。

4-4. ケース4：自営業・フリーランスの返済計画とカードの含め方

状況：事業と個人の収支が混在しているケース。
対応：事業用支出と個人支出を切り分け、事業用カードは事業再生プランと連携して処理。個人カードは任意整理の対象とする。
結果：事業再建のために一部債権者と長期分割で協議し、個人生活を守りながら事業復活を図った事例がある。

4-5. ケース5：高額残高と多額の利息がある場合の優先順位

状況：1カードあたりの残高が大きく、利息が嵩んでいる場合。
対応：高残高のカードを優先的に任意整理し、利息のカットを得ることで総返済を大きく減らす。小額カードは別途返済計画を組む。
結果：利息分の圧縮効果で総返済額が大幅に減り、数年で生活再建に成功した事例がある。

4-6. ケース6：新規カードの作成が難しい状況での再構成案

状況：任意整理後、5年程度はカードの新規発行が難しい見込み。
対応：デビットカード、プリペイドカード、給与振込での口座自動支払いなどで生活決済を再構築。信用回復後に少額ローン等でクレジットヒストリーを再構築。
結果：信用情報の記録消去後に少額カード（例：審査緩めの提携カード）で再構築を開始し、3年～5年で通常のカードを持てるようになった例が多いです。

4-7. ケース別の注意点と専門家への相談タイミング

注意点：
- 早めの相談が最も効果的（延滞が深刻になる前に）
- 生活に直結するカードの継続性をどうするかは家族と相談する
相談タイミングの目安：延滞が始まったらすぐ、支払いが月1回でも困難になった段階で相談を。

5. よくある質問と誤解を解くセクション（FAQ）

ここでは検索ユーザーがよく気にする質問をピンポイントで分かりやすく答えます。読みながら自分の状況に照らし合わせてください。

5-1. 任意整理をしても新たなカードを作れるか？

任意整理の記録が信用情報に残っている間（一般に約5年）は、新たなクレジットカードの審査は厳しくなります。ただしデビットカードやプリペイドカード、審査基準が別の一部のカードは利用可能なことがあります。期間経過後に再申請するのが一般的です。

5-2. 信用情報への影響はどのくらい続くのか（期間の目安）

信用情報機関ごとに差はあるものの、任意整理の記録はおおむね5年程度残るのが一般的です（自己破産はより長期間残るケースがある）。期間の起算日は最終取引日や和解成立日などで扱いが異なるため、正確には各信用情報機関の規定をご確認ください（参考情報は記事末に記載）。

5-3. 任意整理 vs 自己破産 vs 個人再生の比較と適切な選択

- 任意整理：利息カットと分割による現実的な返済が可能な場合に最適。職業制限なし。
- 個人再生：住宅ローンを残しつつ大幅な元本圧縮が必要な場合に有効（住宅ローン特則あり）。
- 自己破産：支払い能力が全くない、もしくは大幅な債務免除が必要な場合に選択される。本質的に債務がゼロになるが、職業制限や財産処分のデメリットがある。
ケースごとに専門家に相談して適切な選択を。

5-4. ブラックリスト入りの期間と信用回復のロードマップ

「ブラックリスト」という公的な名簿は存在しませんが、信用情報機関の記録上で「債務整理情報」が残る状態を俗にブラックリストと言います。任意整理の場合は一般的に5年程度で情報が消え、その後は審査通過の可能性が出てきます。回復の早道は、返済を遅延なく続けることと収入の安定化です。

5-5. 申立て中の引き落とし・利用停止の扱いと注意事項

受任通知が送付されると、受任した弁護士等の介入によりカード会社からの直接取り立ては停止しますが、既に差し押さえが進んでいる場合は別途対応が必要です。また、受任後はカードの利用は基本的に止まるため、事前に生活決済の手段を確保してください。

5-6. よくある質問の追加（家計や暮らしの実務に関する質問）

Q. 任意整理後にローンを組む方法は？
A. 記録が消えた後に安定収入と一定の貯蓄があれば可能。最初は審査の緩いカードや少額ローンで信用を再構築するのが現実的です。
Q. 家族にバレるか？
A. 原則、債務整理は本人の手続きです。ただし共同名義や家計の関係で債務が影響する場合は家族に説明が必要です。任意整理自体が自動的に家族に通知されることは通常ありません。

6. 結論と次のアクション — 実務で使える行動プラン付き

最後に、ここまでの内容を踏まえた実際に取るべきステップを示します。今週から動ける具体行動も載せています。

6-1. まずは無料相談から始めるべき理由

早めの相談で「差し押さえ・強制執行」を未然に防げる可能性が高まります。また、複数債権者がある場合でも最適な選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）を比較検討できます。無料相談で現状の一覧を見せれば、おおよその費用と見通しが出ます。

6-2. 自分のカードを含めた現状把握と優先順位の整理方法

1. 各カードの残高・利率・延滞状況を一覧化する
2. 生活維持に必要なカードを明確化する（携帯・家賃など）
3. 優先度を付けて、弁護士に初回相談で提示する

私のおすすめは、まず「生活につながる1～2枚」を守るかどうかを判断してから、残りを整理する計画を立てることです。

6-3. 専門家選びのポイント（実績・対応の丁寧さ・費用透明性）

- 初回対応の丁寧さ（質問に明確に答えてくれるか）
- 料金体系が明瞭か（書面での見積を出すか）
- 実績（同様ケースの解決経験があるか）
これらを基準に2～3事務所で見積もりを取ると良いです。

6-4. 行動計画テンプレート（今週・来週・1か月の checklist）

- 今週：債務一覧の作成、各カード明細の収集、初回無料相談の予約
- 来週：弁護士・司法書士と面談、費用見積の取得、優先順位の決定
- 1か月以内：依頼先決定、受任通知送付（受任後は取り立て停止）、家計の見直し開始

6-5. 注意すべき落とし穴とリスクマネジメント

- 料金の曖昧さ：必ず書面で確認
- 生活決済の崩壊：カード解約前に代替手段を用意
- 収入変動リスク：返済プランに余裕を持たせる

6-6. おすすめの実務パートナーの紹介（具体的な検索ワードと問い合わせ文例）

検索ワード例：
- 「任意整理 弁護士 無料相談 地域名」
- 「任意整理 着手金 事務所名」
問い合わせ文例（テンプレ）：
「クレジットカード複数（楽天カード・三菱UFJカード・dカード）で合計○○万円の滞納があります。任意整理を検討しており、初回相談を希望します。相談で知りたい点は費用の総額見積と信用情報への影響です。」

まとめ

複数のクレジットカードを任意整理で扱う際は、含めるカードの選択、費用対効果、信用情報への影響、生活インフラの確保がカギになります。任意整理は柔軟性の高い手段で、うまく使えば生活の再建と返済負担の大幅軽減が可能です。まずは債務一覧を整理して、複数の専門家に相談して見積もりを比較することをおすすめします。私の経験では、早めの相談と現実的な家計見直しが成功のポイントでした。まずは無料相談の予約から始めてみませんか？

任意整理 福岡｜福岡で任意整理を考える人のための完全ガイド（費用・期間・相談窓口をわかりやすく）
出典・参考資料（この記事の根拠とした主な公的・専門情報）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）公式情報ページ（信用情報の取扱いに関する説明）
- JICC（株式会社日本信用情報機構）公式情報（債務整理情報の登録期間等）
- 全国銀行協会（個人信用情報センターに関する説明）
- 法務省・裁判所の公的説明（自己破産・個人再生等の法的整理の内容）
- 日本弁護士連合会および各弁護士事務所の任意整理に関する解説（費用例、手続きの流れ）
- 消費者庁や消費生活センターの相談事例とガイドライン

（参考リンクは上記の公的機関・専門機関の該当ページを確認しています。具体的なURLや個別事務所の料金表を知りたい場合は、記載の機関サイトや各弁護士事務所の公式ページをご覧ください。）